WHO、米国の脱退決定を「遺憾」と表明

トランプ政権の WHO 脱退決定に対する国際社会の反応と、日本を含む各国への影響を分析。グローバルヘルス体制の転換点となるか。

世界保健機関（WHO）は、米国の脱退決定について「遺憾の意」を表明した。この決定は、世界最大の拠出国である米国が国際保健体制から離脱することを意味し、グローバルヘルスの未来に大きな影を落としている。

米国脱退の背景と WHO の反応

トランプ政権は就任直後から WHO への不信を表明してきた。新型コロナウイルス対応への批判、中国への過度な配慮、組織運営の非効率性などを理由に挙げている。米国は WHO 予算の約22%を拠出する最大の資金提供国であり、年間約5億ドルの資金が失われることになる。

WHO のテドロス事務局長は声明で「米国の決定を遺憾に思う」と述べ、「世界の健康安全保障は全ての国の協力なしには実現できない」と強調した。組織内部では、資金不足による既存プログラムの縮小や、感染症監視体制の弱体化への懸念が広がっている。

米国の脱退は、日本にとって複雑な立場を生み出している。日本は現在 WHO への第2位の拠出国であり、米国脱退後はさらなる資金負担の増加が予想される。厚生労働省関係者は「日本単独では WHO の資金不足を補うことは困難」と懸念を示している。

一方で、これは日本が国際保健分野でのリーダーシップを発揮する機会でもある。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進や、アジア太平洋地域での感染症対策において、日本の役割はより重要になる可能性がある。

米国の脱退決定は、既に分裂が進む国際社会にさらなる亀裂をもたらしている。欧州連合（EU）は WHO 支持を表明し、追加拠出を検討している。一方、中国は WHO との関係強化を進めており、国際保健分野での影響力拡大を狙っている。

この状況は、WHO に代わる新たな国際保健枠組みの必要性を浮き彫りにしている。G7諸国を中心とした先進国連合による独自の感染症対策機構の設立や、地域ブロック単位での保健協力体制の構築など、様々な選択肢が議論されている。