核のゴミは「資源」になれるか？再処理の現実

1993年に着工し、当初は1997年の稼働を予定していた。それが2027年になっても、まだ「開業予定」のままだ。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の話である。

30年以上の遅延。この数字だけで、核燃料の再処理がいかに困難な事業かが伝わってくる。だが同時に、日本がなぜそれでもこのプロジェクトを諦めないのかも、考えさせられる。

「ゴミ」の中に残る価値

原子炉から取り出された使用済み核燃料には、まだ利用可能なウランが相当量含まれている。これをそのまま廃棄するのは、言わば金の混じった鉱石を捨てるようなものだ。再処理とは、この使用済み燃料から有用な物質を取り出し、再び燃料として使う試みである。

現在、世界で最も大規模な再処理プログラムを持つのはフランスだ。北部ノルマンディーにあるラ・アーグ工場は、年間約1,700トンの使用済み燃料を処理する能力を持つ。工程は「PUREX法」と呼ばれる化学処理で、使用済み燃料を酸に溶かし、ウランとプルトニウムを分離する。取り出されたプルトニウムはMOX燃料（混合酸化物燃料）に加工され、通常の原子炉でも使用できる。ウランは再濃縮して標準的な低濃縮ウラン燃料として再利用される。

ブリティッシュコロンビア大学で公共政策を研究し、米国原子力規制委員会（NRC）の元委員長でもあるアリソン・マクファーレン氏によれば、再処理によって特別な管理が必要な高レベル放射性廃棄物の総量を削減できるという。

しかし、「完全リサイクル」はまだ遠い

ここで重要な現実がある。再処理は「廃棄物ゼロ」を意味しない。

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核廃棄物の最終処分として現在の世界標準は「地層処分」、つまり地下深くに埋める方法だ。この施設で問題になるのは廃棄物の「体積」よりも「熱量」である。そしてMOX燃料を使い終わった後の廃棄物は、通常の使用済み燃料よりはるかに多くの熱を発する。体積が小さくなっても、地層処分施設では同じかそれ以上のスペースが必要になる可能性がある、とマクファーレン氏は指摘する。

さらに、再処理で生産されたウランには分離困難な同位体が混入しており、実用的な再濃縮には追加のコストと技術が必要だ。フランスは現在、このウランを将来の濃縮に備えた「戦略的備蓄」として保管している。歴史的にはロシアに濃縮を委託したこともある。

「どんなに優れたリサイクル技術を持っていても、最終的には地層処分施設が必要になる。責任ある分析者ならば全員がそれを理解している」と、憂慮する科学者同盟の核安全ディレクター、エドウィン・リーマン氏は語る。

そして、現時点では再処理に経済的な合理性はほとんどない。「今の時点で再処理に経済的メリットはない」と、米エネルギー省とNRCの元高官、ポール・ディックマン氏は明言する。ウランの供給は現在のところ逼迫しておらず、わざわざ高コストの再処理で燃料を回収する必然性が薄いのだ。

日本はなぜ諦めないのか

では、なぜフランスはコストを払い続けるのか。そして、なぜ日本は30年以上の遅延を経ても六ヶ所村の工場建設を続けるのか。

答えはエネルギー安全保障にある。フランスは国内にウラン資源を持たず、全量を輸入に依存している。再処理は「エネルギー独立性を高めるための国家安全保障上のコスト」だとディックマン氏は説明する。

日本も同じ構造だ。資源の乏しい島国として、使用済み核燃料を「資源」として扱う核燃料サイクル政策は、エネルギー自立への長年の悲願でもある。2011年の福島事故以降、国内の原子力政策は大きく揺らいだが、六ヶ所村の計画は維持されてきた。その背景には、すでに投じた巨額のコストと、プルトニウムの扱いをめぐる国際的な約束も絡み合っている。

また、次世代の先進炉設計においては、再処理技術が新たな役割を担う可能性もある。一部の企業は、従来のPUREX法とは異なる代替再処理手法を燃料サイクルに組み込む計画を示している。