AIに仕事を奪われる人々が、本当に望んでいるもの

政府や企業がAIの恩恵を語るとき、当の労働者たちは何を考えているのだろうか。

数字が語る「見えない声」

昨年、インドの大手ITサービス企業であるTata Consultancy Services（TCS）が1万2,000人以上を削減した。理由は「市場の不確実性とAIによる混乱」。競合のInfosysとWiproも相次いで採用凍結に踏み切った。注目すべきは、これらの構造改革がいかなるリスキリング（再教育）プログラムよりも速く進んだという事実だ。

世界経済フォーラム（WEF）や国際通貨基金（IMF）は、2030年までにAIが世界で数百万の雇用を置き換えると予測している。しかしその予測には、ある重大な視点が欠けている——「移行期に何が必要か」を、当事者である労働者たちに直接聞いていないのだ。

この問いに正面から向き合ったのが、Windfall TrustとCollective Intelligence Projectが共同で実施した調査だ。60カ国・1,000人以上を対象に、「AIについてどう感じるか」ではなく、「誰を信頼し、何を望み、どんな仕組みが必要か」を尋ねた。

結果は、政策立案者たちの想定を大きく覆すものだった。

「現金より仕事」——予想外の答え

調査の中で最も注目すべき発見は、シンプルな二択の問いから生まれた。「大規模な雇用喪失が起きた場合、あなたが望むのは『保証された収入』か、それとも『保証された仕事』か？」

多数派が「仕事」を選んだ。 しかも、すでに経済的に苦しい状況にある回答者も含め、あらゆる地域・所得層でこの傾向は一致していた。

これは、テクノロジー業界や政策の世界でよく語られる「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）で十分だ」という前提を真っ向から否定する。人々が「仕事」を選ぶとき、それは単なる経済的計算ではない。仕事とは、アイデンティティであり、日常のリズムであり、社会とつながる手段でもある——そのことを、この数字は示している。

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一方で、国家政府への信頼は著しく低い。「AIがもたらす経済的利益を政府が公平に分配してくれる」と信じている回答者は、全体のわずか9%にとどまった。経済的に苦しいと答えた層では、その恩恵が自分たちに届くと考える人は40%しかいない（経済的に余裕があると答えた層では59%）。

インドの男性回答者はこう述べている。「大企業は利益しか考えていない。だからほとんどの業務を自動化するだろう。それが失業危機を生み、AIの影響を受けない分野での競争を激化させる。」

地域ごとに異なる「信頼の形」

調査はまた、地域によって「何を信頼し、何を求めるか」が異なることも明らかにした。

東南アジアでは、61%がAIの恩恵が自分たちに届くと期待しており、57%が直接の現金給付よりも「無償の公共サービス」を望んでいる。ケニアでは80%がこの移行から恩恵を受けると答え、調査全体で最も楽観的な数字を示した——ただし、その受け取り手段として望むのは「従来の政府機関」ではなく「デジタル直接チャンネル」だ。

ケニアの男性回答者はこう語る。「医療（病気の診断）や農業（どの地域でどの作物を育てるべきかのアドバイス）など、基本的なニーズに対応できるシステムが必要だ。」

ここで参考になるのが、西アフリカの小国トーゴの事例だ。パンデミック時に迅速に展開されたデジタル現金給付プログラム「Novissi」は、政府がインフラに早期投資すれば何が可能かを示した。同時に、システムが当初設計していなかった人々に届けるためには、地域の仲介者がいかに重要かも浮き彫りにした。

日本への問い——「労働力不足」と「AI置き換え」の交差点

日本の文脈でこの調査を読むと、ある逆説が浮かび上がる。

日本は今、深刻な労働力不足に直面している。少子高齢化が進み、多くの産業で人手が足りない。この点において、AIによる自動化は「脅威」ではなく「救済策」として語られることも多い。トヨタやソニー、あるいは製造・サービス業全般で、AIや自動化への投資は加速している。

しかし、調査が示す「仕事を失うことへの不安」と「仕事そのものへの意味付け」は、日本社会にも深く根ざしている。「働くこと」がアイデンティティと強く結びついている日本において、たとえ「お金」が保証されても、「仕事」を失うことは別次元の喪失を意味しうる。

さらに、インドのIT業界で起きていることは、日本のホワイトカラー職にとっても他人事ではない。文書処理、データ分析、顧客対応——これらはすでにAIが得意とする領域だ。日本企業がリスキリングよりも速いペースで構造改革を進めた場合、そのセーフティネットは十分に機能するだろうか。

今年初めにニューデリーで開催されたIndia AI Impact Summitでは、労働市場や経済的備えをテーマにしたセッションは全体の10分の1以下だったという。AIの「可能性」を語る場で、「移行の痛み」はまだ十分に議論されていない。日本でも、同様の問いを立てる必要があるだろう。