マスクをした秘密警察への反発、カリフォルニア州の新法が問いかけるもの

カリフォルニア州が連邦法執行機関のマスク着用を制限する法律を制定。市民の安全と法執行の透明性をめぐる議論が全米で拡大している。

去年、ミネソタ州議員メリッサ・ホートマン氏とその夫が、法執行官を装った暗殺者によって殺害された。この事件は、アメリカ社会が長年抱えてきた根深い不安を浮き彫りにした。下着姿で自宅から連行される時、相手が正規のICE職員なのか、それとも単なる素人の暴漢なのか、どうやって見分けることができるのか。

カリフォルニア州は昨年、この問題に正面から取り組んだ。「秘密警察禁止法」を制定し、連邦法執行機関のマスク着用を制限する画期的な措置に踏み切ったのだ。

透明性への要求が生んだ新法

この法律の背景には、アメリカ市民の法執行機関に対する信頼の問題がある。2020年のBlack Lives Matter運動以降、警察の説明責任を求める声が全国的に高まった。マスクで顔を隠した法執行官は、その象徴的な存在として批判の対象となってきた。

カリフォルニア州の新法は、連邦捜査官が州内で活動する際、特定の状況を除いてマスクの着用を禁止している。例外は、感染症対策や特殊作戦時などに限定される。違反した場合、州政府は連邦機関との協力を停止できる権限を持つ。

法案を支持する市民権団体は、「市民が法執行官を識別できることは基本的権利だ」と主張する。一方、連邦機関側は「職員の安全と作戦の秘匿性が損なわれる」として強く反発している。

この対立は、単なる法執行手法の問題を超えて、連邦政府と州政府の権限分担という根本的な問題に発展している。トランプ政権時代のICEによる強制捜査や、各種抗議活動での連邦職員の介入が、州政府の危機感を高めた背景がある。

法学専門家によると、この種の州法は憲法上の「連邦優位の原則」に抵触する可能性がある。しかし、州政府には独自の法執行権限があり、連邦機関との協力を拒否する権利も認められている。

興味深いのは、この動きがカリフォルニア州だけでなく、ニューヨーク州やイリノイ州などの民主党系州にも広がっていることだ。12の州で類似の法案が検討されており、全米規模での議論に発展する可能性が高い。

一方で、この議論は新たな技術的側面も含んでいる。顔認識技術の普及により、マスクの有無に関わらず個人の特定が可能になりつつある。法執行機関は「ボディカメラや識別番号で十分な透明性が確保される」と主張している。

しかし、市民権擁護団体は「技術的解決策では市民の直接的な権利を代替できない」と反論する。人間の顔を見て判断することと、後から録画映像を確認することでは、その場での安全確保という観点で根本的に異なるというのが彼らの論理だ。

日本では、警察官の身分証明は法的に義務付けられており、マスク着用時でも識別可能な措置が取られている。ヨーロッパ諸国でも同様の透明性要求が一般的だ。

アメリカのこの動きは、民主主義国家における法執行の在り方について、国際的な議論を呼ぶ可能性がある。特に、権威主義的な政府による「秘密警察」への警戒感が高まる中、民主的統制の重要性が改めて注目されている。