ホルムズ海峡が閉じる日、ガソリン代が教えてくれること

1日あたり138隻の船が通り抜けていた海峡が、今は「一桁」になっている。

ペルシャ湾の出口、ホルムズ海峡。幅わずか約55キロのこの水路を、世界の原油取引の約20%が通過する。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから10日。その海峡を行き交う船の数が、歴史的な平均から急落した。イランが「海峡を通過するすべての船を攻撃する」と宣言した結果だ。

価格が語る「10日間」の記録

攻撃開始直後、エネルギー市場は意外なほど落ち着いていた。爆弾が降り注ぎ、戦火が周辺国に広がっても、原油価格の上昇は限定的だった。トレーダーたちは「すぐに収束するだろう」と踏んでいた。

しかし週末を境に、空気が変わった。

金曜日に1バレル約92ドルだった原油価格は、日曜日に119.50ドルまで跳ね上がった。約30%の急騰だ。その後、トランプ大統領が「戦争はほぼ終わった」と発言したことや、G7の緊急協議を受けて約90ドルまで戻したが、大統領は数時間後に「まだ十分に勝っていない。さらに前進する」と方針を翻した。

市場が恐れているのは、この「ぶれ」そのものだ。

大西洋評議会の国際経済担当チェア、ジョシュ・リプスキー氏はこう指摘する。「これはベネズエラではない。トレーダーたちは先週、早期解決に賭けていた。しかし週末のメッセージは明確だった——そんな賭けはするな、と」

地上では、状況がさらに複雑化している。トランプ大統領はイランに無条件降伏を要求し、イスラエルはテヘランとアルボルズ州の石油施設を攻撃したと報じられている。イランでは最高指導者ハメネイ師が初期の攻撃で死亡し、その息子が後継者に指名された。外相は停戦要求を拒否。すでに1,200人以上のイラン人と7人の米兵が命を落としている。

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「遠い中東の話」ではない理由

日本にとって、この危機は他人事ではない。

日本はエネルギー資源のほぼすべてを輸入に頼り、原油輸入の約9割を中東に依存している。ホルムズ海峡は、日本のエネルギー安全保障における「生命線」と呼ばれてきた。1970年代のオイルショックの記憶は、今も日本の政策立案者の脳裏に刻まれている。

米国では、ガソリンの全国平均価格がすでに1ガロン3.48ドルに達し、紛争開始以来約17%上昇している。日本では円安という追い打ちもある。原油価格の上昇は円建てでさらに増幅され、ガソリン代、電気代、食料品価格へと波及していく。

トヨタやホンダなどの製造業は、原材料やエネルギーコストの上昇に直面する。輸送コストが上がれば、サプライチェーン全体に影響が及ぶ。高齢化が進み、実質賃金の伸びが鈍い日本社会にとって、生活コストの上昇は特に重くのしかかる。

1970年代との「既視感」と、決定的な違い

今回の状況は、ヨム・キプール戦争（1973年）とイラン革命（1979年）が引き起こした二度のオイルショックと重なって見える。当時、ガソリンは配給制になり、スタンドに並ぶ長い列の写真が経済不安の象徴となった。

ただし、決定的な違いもある。米国は現在、国内でも大量の石油を生産している。しかし問題は単純ではない。米国の多くの製油所は、国内で採掘される種類の原油を処理するよう設計されていないのだ。つまり、国内生産があっても、中東からの供給が途絶えれば、米国でさえ深刻な影響を受ける可能性がある。

トランプ政権は対策を模索している。米海軍によるタンカーの護衛、ロシア産原油の制裁解除の検討、原油先物市場への介入——いずれも「応急処置」の域を出ない。財務長官ベッセント氏が示唆したロシア産原油の「制裁解除」は、対ロシア政策の根幹を揺るがすトレードオフを伴う。

トランプ大統領はかつて「ドリル、ベイビー、ドリル」でエネルギーコストを下げると約束し、「平和の大統領」を自称していた。しかし今、その大統領が引き起こした紛争が、自らが解決を誓った「生活費の危機」を悪化させるリスクを生んでいる。