AI企業の内部告発者たち：沈黙を破る勇気の代償

47%。これは、テック業界で働く従業員のうち、職場で倫理的問題を目撃したことがあると答えた割合だ。しかし、実際に声を上げる人はわずか12%に留まる。

相次ぐ告発：AI研究者たちの決断

最近数週間で、OpenAIとAnthropicの元安全性研究者らが相次いで公の場で懸念を表明している。Anthropicの安全性研究者だったMrinank Sharma氏は退職後、Xで「世界は危機にある」と投稿。職場で「最も重要なことを脇に置く」よう絶えず圧力を受けていたと明かした。

数日後、OpenAIの研究者Zoë Hitzig氏も『ニューヨーク・タイムズ』紙上で辞職を発表。同社が広告でユーザーをターゲットにする戦略について「深い懸念」を抱いていると述べた。

さらに、OpenAIがChatGPTでのアダルトコンテンツ配信に懸念を示した安全性担当役員を性差別を理由に解雇し、ミッション・アライメント・チームを解散させたというニュースも飛び込んできた。

高まる障壁：なぜ声を上げにくいのか

30年以上にわたって内部告発者を代理してきた弁護士Mary Inman氏によると、AI企業の経済的・政治的影響力の拡大とトランプ政権との密接な関係が、従業員に萎縮効果をもたらしているという。

Inman氏は、Facebookの内部告発者Frances Haugen氏やTheranosの内部告発者Tyler Shultz氏を代理した経験を持つ。彼女が設立に関わった非営利団体Psstは、内部告発者向けの安全なデジタル保管庫と法的支援を提供している。

「最大の問題は、企業が秘密保持契約だけでなく、強制仲裁条項も設けていることです」とInman氏は説明する。「紛争は法廷ではなく、ブラックボックスの中で解決され、公にされることはありません」。

退職時に署名する秘密保持契約は入社時のものよりもはるかに制限的で、しばしばSEC（証券取引委員会）法に違反する「口封じ」条項が含まれている。従業員が署名を拒否すれば、株式を失うと脅されることもある。

新たな仕組み：「内部告発者のTinder」

Psstの革新的なアプローチは、内部告発を「集団化」することにある。同じ組織内の従業員の懸念をマッチングする暗号化されたデジタル保管庫を通じて、「内部告発者のTinder」とも呼ばれる仕組みを構築した。

「一人だけのパズルのピースでは、キャリアを危険にさらすリスクを負わないかもしれません。しかし、他の人々が別のピースを持参し、影響を与える可能性が高まれば、考え直すでしょう」とInman氏は語る。

この仕組みは特に、ナイジェリアのコンテンツ・モデレーター、フィリピンのデータ・ラベラー、ロボット・オペレーターなど、海外で働く従業員にとって重要だ。インドのような国では特定の内部告発行為が犯罪化されているが、Psstを通じて海外の労働者でも情報を提供できる。

日本企業への示唆

日本のテック企業にとって、この動きは重要な意味を持つ。ソニー、任天堂、ソフトバンクなどがAI分野への投資を拡大する中、従業員の声に耳を傾ける企業文化の構築がより重要になってくる。

日本の「和」を重視する企業文化は、一見すると内部告発を抑制する要因のように見える。しかし、長期的な企業価値と社会的責任を重視する日本企業にとって、むしろ早期の問題発見・解決につながる可能性がある。