アップル、児童虐待画像問題で州政府に提訴される

技術企業は子どもを守るためにどこまでプライバシーを犠牲にすべきだろうか。

ウェストバージニア州は2月、アップルを相手取り訴訟を起こした。州司法長官のJBマクカスキー氏は、同社がiCloudでの児童性虐待画像（CSAM）検出システムを放棄し、エンドツーエンド暗号化を優先したことで、「CSAM の所持、保護、配布のための安全で摩擦のない手段」をつくり出したと主張している。

何が起こったのか

アップルは2021年、iCloudに保存された写真を既知のCSAM画像リストと照合するシステムの導入を発表した。しかし、プライバシー擁護団体や専門家から「監視システムの始まり」として激しい批判を受け、同社は計画を撤回。代わりにiCloudのメッセージアプリで、児童が不適切な画像を受信した際に保護者に通知する機能を導入した。

ウェストバージニア州の訴状では、この決定により「iCloudが犯罪者にとって安全な避難所となった」と指摘。州の消費者保護法違反だと主張している。

企業の責任とプライバシーの狭間

アップルの立場は複雑だ。同社は「プライバシーは基本的人権」として、強固な暗号化を推進してきた。一方で、児童保護という社会的責任も無視できない。

技術的な観点から見ると、CSAM検出システムは「ハッシュマッチング」という手法を使用する。画像を数値化し、既知の違法画像と比較するため、理論上は画像の内容を直接見ることなく検出が可能だ。しかし、この技術が他の目的に悪用される可能性を専門家は懸念している。

グーグルやマイクロソフトなど他の大手テック企業は、すでに類似のシステムを導入している。2022年の統計では、グーグルだけで約47万件のCSAM関連報告を行っている。

日本への波及効果

日本でも同様の議論が起こる可能性は高い。日本政府は2024年、児童ポルノの単純所持罰則化を強化したが、技術企業への具体的な対応義務は明確ではない。

ソニーや任天堂など、クラウドサービスを提供する日本企業にとって、この問題は他人事ではない。特に、日本の「和」を重視する文化において、児童保護とプライバシー保護のバランスをどう取るかは重要な課題となるだろう。

日本のユーザーにとっても影響は大きい。iCloudを利用する数百万人の日本人ユーザーが、知らず知らずのうちにこの論争の当事者となっている。