PRISM Weekly Digest: 2026年1月第4週 | 信頼の再編

PRISM Weekly Digest

2026年1月第4週 | 信頼の再編

今週のニュースを貫くキーワードがあるとすれば、それは「信頼」です。

ダボスでビッグテックCEOたちは「AIに1兆ドル投資せよ」と叫びましたが、「いつ収益が出るのか」は語りませんでした。ジェンスン・ファンは上海で社員にミカンを配りながら「今年は違う」と示唆しましたが、米国のチップ規制は依然として続いています。50年間日本にいたパンダは中国に帰り、マイクロソフトはアップルとは異なりFBIに暗号鍵を渡しました。

企業と政府、国と国、企業とユーザーの間の信頼方程式が書き換えられています。今週のニュースが投げかける問いは一つです：「私たちは誰を、何を信じられるのか？」

ダボスの本当のメッセージ：AI投資、信じていいのか？

ダボス世界経済フォーラムでAIは断然の話題でした。しかし表面的な楽観論の裏には、微妙な亀裂がありました。

エヌビディアのジェンスン・ファンは「今後4年間でAIデータセンターに1兆ドルの投資が必要」と主張しました。彼の会社がAIチップを販売している点を考えると、利害関係が明確な発言です。一方、アンソロピックのダリオ・アモデイは「現在のモデルは既に十分有用」とバブル論に反論しました。

興味深いのはマイクロソフトのサティア・ナデラです。彼は「AI投資のROI達成時間が短縮している」と言いましたが、具体的な数字は示しませんでした。800億ドルをAIに投じると発表した会社のCEOがROIを明確に語れない—これが現在のAI投資の実態です。

ミカン一袋に込められたメッセージ：ジェンスン・ファンの上海旧正月

ダボスでAI投資を力説したまさにそのジェンスン・ファンが、数日後に上海に現れました。中国の社員にミカンと紅包を配りながら。

単なる祝日の挨拶？違います。彼は「今年H200 GPUの輸入が許可される」と示唆しました。バイデン政権が止めていた高性能チップの輸出を、トランプ政権が一部緩和するというシグナルです。

ここに接点が見えます。ダボスで「1兆ドル投資」を叫んだジェンスン・ファンにとって、中国市場は放棄できないパイです。エヌビディア売上の約25%が中国から来ています。米国政府の規制でこの市場が閉ざされれば、その「1兆ドル投資」のかなりの部分が意味を失います。

50年外交の終焉：パンダが去った場所に残されたもの

東京・上野動物園のパンダリーリーとシンシンが2月に中国へ帰ります。1972年の日中国交正常化以来50年以上続いた「パンダ外交」の終焉です。

パンダは中国で最も成功したソフトパワーのツールでした。かわいい動物一組が数十年間「中国は脅威ではない」というイメージを植え付けてきました。しかし米中対立が深まる中、その公式が崩れています。

日本だけの話ではありません。イギリス、オーストラリア、アメリカでもパンダの返還が続いています。「かわいさ」で覆い隠されていた地政学的緊張が、もはや隠せなくなっているのです。

あなたのデータは誰の味方か：デジタル信頼の3つの亀裂

今週、一見無関係に見える3つのニュースがありました。しかし一本の糸で繋がっています。

1. マイクロソフト、FBIに暗号鍵を提供

マイクロソフトがFBIの捜査に協力し、ユーザーの暗号鍵を提供しました。2016年にアップルがサンバーナーディーノ銃乱射事件で「絶対に駄目だ」と拒否したのとは正反対です。

MSは「法的手続きに従っただけ」と言います。アップルは「ユーザーのプライバシーは交渉の対象ではない」と言いました。同じビッグテックなのになぜこれほど違うのでしょうか？ビジネスモデルが違うからです。アップルはハードウェアを売り、MSはクラウド（Azure）を売ります。政府契約が大きいMSがFBIと戦うのは難しいのです。

2. ICE、広告データで市民を監視

米国移民税関執行局（ICE）がオンライン広告用データを捜査に活用すると発表しました。あなたがGoogleで検索した内容、Instagramで見た広告—これらすべてが令状なしで政府の手に渡る可能性があるということです。

「私は不法滞在者じゃないから関係ない」ですか？問題はこのデータが誰にでも適用され得るということです。今日は移民、明日はデモ参加者、明後日はあなたかもしれません。

3. ロシア、ポーランド電力網をハッキング

ロシアのハッカーグループサンドワームがポーランドの電力網を攻撃しました。実際の停電はありませんでした。それがより恐ろしいのです。目標が「電気を止めること」ではなく「止められることを示すこと」だったからです。

あなたの財布への影響：韓国経済3つのシグナル

譲渡税減免終了＝売り物件凍結？

イ・ジェミョン大統領が多住宅者の譲渡所得税減免を5月9日に終了すると確定しました。政府のロジックは「不動産市場の正常化」です。

しかし市場の反応は異なる可能性があります。減免が終われば、多住宅者が売り物件を出す理由がなくなります。売れば税金爆弾、売らなければ家賃収入。結果は？売り物件凍結→賃貸不足→家賃上昇というシナリオが考えられます。

1%成長時代の意味

経済学者の54%が今年も1%台成長を予測しています。これはどういう意味でしょうか？

簡単に言えば、パイがほとんど大きくならないということです。パイが大きくならなければ競争は激化します。就職、昇進、投資リターン—すべての領域で「私が得れば他人が失う」ゼロサムゲームになります。

仁川空港7,400万人の逆説

仁川空港の乗客が7,407万人で過去最高を記録しました。良いニュースのようですが、中を見ると複雑です。

韓国人の海外旅行が増えたということは、ウォン安＋国内消費低迷を反映しています。日本旅行が「安いから」行くのではなく、韓国で使う場所がないから行く側面もあるのです。

週末ドラマ3作品が同時最高視聴率、何を意味するか

1月第4週の土曜日、K-ドラマ史上初めてKBS・MBC・SBSのドラマが同時に自己最高視聴率を記録しました。

• KBS「黄金の時間」18.2%
• MBC「アンダーカバー・ホン」12.7%
• SBS「ポジティブリー・ユアーズ」9.8%

Netflix時代にこれが可能なのでしょうか？ヒントは3作品の共通点—「家族」です。OTTでは一人で見ますが、家族ドラマは今でもリビングのTVの前に集まって見ます。

見逃せない4つのニュース

今週が残した問い

今週のニュースを読みながら、私はずっとこれらの問いを考えていました：

1. AIに1兆ドル投資せよという人が、そのお金でチップを売る人なら—私たちはその言葉をどれだけ信じるべきか？
2. 国家間の信頼が崩れるとき、企業はどちら側に立つべきか？それとも両方に立ってもいいのか？
3. あなたのデータが令状なしで政府に渡り得るなら、それでもそのサービスを使うか？
4. 経済が1%しか成長しない時代に、個人はどう生き残るべきか？

答えは出しません。ただ、これらの問いを抱えて来週のニュースを読んでみてください。ニュースとは「何が起きたか」より「なぜ起きたのか、私に何の意味があるのか」を問うことです。

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