トランプ政権のICE強権発動、議会は制御できるか

37歳の男性が地面に拘束された状態で連邦捜査官に射殺された。この衝撃的な映像がソーシャルメディアで拡散される中、トランプ大統領は「私を止められるのは自分の道徳心だけ」と豪語していた。しかし本当にそうだろうか？

1月24日、ミネソタ州ミネアポリスでアレックス・プレッティさんがICE（移民税関執行局）の捜査官によって射殺された。現場の映像は、プレッティさんが地面に拘束された状態で銃撃されたことを示している。それにもかかわらず、トランプ政権の高官たちは「彼は連邦職員を襲撃したテロリストだった」と主張している。

連邦権力の暴走が始まった

今回の事件は孤立したものではない。1月7日にはレニー・グッドさんも同様にICE捜査官に射殺されている。トランプ政権は移民取締りの名目で、ミネソタ州に大量の連邦捜査官を投入する「サージ作戦」を展開中だ。

この強権的な手法に対し、ティム・ウォルツミネソタ州知事は連邦裁判所にICEの活動停止を求める訴訟を起こした。州政府は「連邦権力の憲法的限界を超えている」と主張している。

ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の最新世論調査では、プレッティさんの死亡事件以前から、有権者の60%がICEの戦術は「行き過ぎている」と回答していた。

議会が持つ7つの制御手段

しかし、連邦権力の暴走を止める手段は存在する。議会、裁判所、州政府には、ICEの権限濫用を制限する複数の方法がある。

予算による圧力が最も即効性がある。上院民主党は、ICEに100億ドルを配分する国防予算法案の可決を阻止すると脅している。金曜日までに予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖が避けられない状況だ。

立法による制限も可能だ。議会は令状なしの逮捕を禁止したり、捜査官にボディカメラの着用を義務付けたりできる。ただし、共和党が支配する議会では実現は困難だろう。

興味深いことに、一部の共和党議員も政権への牽制に動き始めている。国土安全保障・政府問題委員会の委員長を務めるランド・ポール上院議員（共和党）は、2月12日にICE幹部の証人喚問を要求した。トッド・ヤング上院議員（共和党）も「完全で透明な調査」を求めている。

州レベルでの抵抗が拡大

州政府レベルでも対抗手段が講じられている。ミネソタ州は連邦裁判所にICE活動の停止命令を求めているほか、州検察官が州法に基づいてICE捜査官を起訴する可能性も検討されている。

JB・プリツカーイリノイ州知事は昨年10月、ICEの不正行為を記録する「責任追及委員会」を設置した。今週、同委員会が初の政策提言を発表する予定だ。

政治的圧力が効果を見せ始めた？

企業、宗教指導者、銃権利団体、さらには一部の共和党有権者からの批判が高まる中、トランプ大統領の姿勢にも変化の兆しが見える。月曜日、大統領は珍しく融和的なメッセージをTruth Socialに投稿し、ウォルツ州知事との電話会談を「非常に良かった」と評価した。

両者はグッドさんとプレッティさんの死に関する独立調査と、ミネアポリスの連邦捜査官数の削減について話し合ったとされる。