ウェイモの自律走行車、ワシントンDCで規制の壁に直面

16兆円調達のウェイモが首都ワシントンDCで規制承認に苦戦。自動運転の全米展開に向けた重要な試金石となるか

アルファベット傘下のウェイモが16兆円の資金調達を発表し、6都市でロボタクシーを運行する快進撃を続けている。しかし、アメリカの政治中枢であるワシントンDCでは、意外な壁に直面している。規制承認が得られず、サービス開始の目処が立たない状況が続いているのだ。

順調だった拡大戦略の誤算

ウェイモは2020年のサービス開始以来、2000万回以上の配車を提供し、そのうち1400万回は2025年だけで記録した。現在6都市で運行し、今年中に12都市への拡大を計画している。

しかし、2024年4月にワシントンDCでのサービス開始を発表した際、同社は大きな賭けに出た。DCには完全自動運転車の運行を許可する規制が存在しなかったからだ。これまで同社は、既に自動運転車に関する法整備が進んでいるカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州から展開を始めていた。

DC市議会交通環境委員会のチャールズ・アレン委員長は「自動運転車がDCの道路を走ることになるのは確実です。問題は『いつか』ではなく『いつ』です」と語る一方で、現在の状況について懸念を示している。

ワシントンDCでは2020年に、人間の安全運転手を配置した自動運転車のテスト走行を許可する法律が成立している。ウェイモを含む4社がテスト走行を行っているが、完全無人運転については法的枠組みが整備されていない。

市議会は現在、DC交通局（DDOT）が作成予定の自動運転技術の安全性に関する報告書を待っている状況だ。この報告書は昨年秋に提出予定だったが、予算削減により遅延している。DDOTは今春の提出を約束しているという。

さらに、ムリエル・バウザー市長が企業への追加テスト許可の発行を控えていることも、状況を複雑にしている。アレン委員長は「市長は自動運転車を歓迎していないようです」と指摘する。

この規制の膠着状態は、急速な拡大を目指すウェイモにとって重要な試練となっている。同社は今年ロンドンでのサービス開始を発表し、将来的には日本展開も計画している。

自動運転車業界は長年、連邦議会に全国統一の規制制定を求めてきたが実現していない。その結果、各企業は22州で個別に法整備を働きかける状況が続いている。

今週、米上院商務委員会で自動運転技術の将来に関する公聴会が開催され、議員らは道路安全の重要性と中国に先駆けた技術開発の必要性を強調した。ワシントンDCでのサービス実現は、国内で最も影響力のある人々に自動運転技術を直接体験してもらう貴重な機会となる可能性がある。

アレン委員長は自動運転車の必要性について疑問を呈している。「DCには危険運転をするライドシェア運転手の問題はありません」と述べ、「都市部では『解決しようとしている問題は何なのか』を明確に定義できていない」と指摘する。

特に懸念されているのは、既存のライドシェア運転手への長期的影響だ。現在、多くの運転手が柔軟にシフトを選択できる働き方をしているが、自動運転車の普及がこうした雇用機会を奪う可能性がある。この懸念は、連邦政府の大規模解雇により既に経済的打撃を受けているDC地域では特に深刻だ。