ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収戦争：NetflixとParamountの830億ドル争奪戦

830億ドル。この巨額の数字を巡って、ハリウッドで史上最大級の買収戦争が繰り広げられている。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを手に入れるため、NetflixとParamountが火花を散らす中、日本のエンタメ業界にも大きな変化の波が押し寄せようとしている。

数字が語る成長の実態

ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が発表した2025年第4四半期の決算は、表面的には明るいニュースに見える。HBO Maxの加入者数は1億3200万人を突破し、前年同期比1500万人の増加を記録した。四半期売上高は94.6億ドルでアナリスト予想を上回り、損失も前年の4.94億ドルから2.52億ドルへと半減した。

しかし、この好調な数字の背景には戦略的な計算がある。ドイツとイタリアでの新規サービス開始、そして来月予定されているイギリス・アイルランドでのローンチ。WBDは2026年第1四半期末までに1億4000万人、年末には1億5000万人の加入者獲得を目指すと発表している。

買収戦争の舞台裏

数字の向上は偶然ではない。昨年12月、WBDはNetflixからの830億ドルでの買収提案を受け入れた。ところが、Paramount Skydanceが敵対的買収を仕掛け、1株31ドルという新たな条件を提示。WBDはこの提案を「優位な提案」になり得ると今週発表した。

既存の合併契約により、WBDがParamountの提案を正式に受け入れる場合、Netflixには4日間の対抗提案権が与えられる。株主投票は3月20日に予定されており、デビッド・ザスラフCEOは決算説明会での質疑応答を一切拒否している。

日本市場への波及効果

この買収戦争は、日本のエンタメ業界にとって決して対岸の火事ではない。Netflixが勝利すれば、同社の日本コンテンツ戦略はさらに強化される可能性が高い。一方、Paramountによる買収が実現すれば、日本市場への参入戦略が大きく変わる可能性がある。

特に注目すべきは、HBO Maxの日本展開の可能性だ。現在、日本市場ではNetflix、Amazon Prime、Disney+が主要プレイヤーとして競合している。新たな強力なプラットフォームの参入は、コンテンツの価格競争や独占契約の争奪戦を激化させるだろう。

日本のコンテンツ制作会社にとっては、新たな配信先の確保という機会がある一方で、より厳しい競争環境に直面することも意味する。ソニーピクチャーズや東映といった大手制作会社の戦略にも影響を与える可能性が高い。