戦争が「効かない」時代：軍事力の限界と新しい力の地政学

2兆円をかけた戦争で何も得られなかった——これが現代戦争の現実です。ロシアのウクライナ侵攻から2年、軍事専門家たちは一つの結論に達しています。戦争は、もはや政治目標を達成する有効な手段ではなくなったのです。

数字が語る戦争の「失敗」

ウクライナ戦争でロシアが費やした軍事費は1,500億ドルを超えました。しかしプーチン大統領が当初掲げた「3日でキエフ制圧」という目標は完全に破綻。むしろNATOの結束を強化し、フィンランドとスウェーデンの加盟を促進する逆効果を生みました。

イスラエルのガザ攻撃も同様です。4万人以上の犠牲者を出しながら、ハマスの完全排除という目標は達成されていません。むしろ国際的な孤立を深め、若い世代の反イスラエル感情を拡大させています。

過去50年間の主要な軍事介入を分析すると、明確な政治目標を達成した例は20%にも満たないのが現実です。

なぜ戦争は「効かなく」なったのか

軍事力の効果が低下した背景には、3つの構造的変化があります。

情報戦の台頭が第一の要因です。現代では戦場の映像がリアルタイムで世界に配信され、民間人の犠牲は即座に国際世論の反発を招きます。ロシア軍のブチャでの行為は、軍事的には小さな出来事でしたが、政治的にはロシアに致命的なダメージを与えました。

経済制裁の精密化も重要な変化です。SWIFT決済システムからの排除、半導体などの戦略物資の禁輸は、軍事攻撃よりも効果的に相手国を追い詰めます。ロシアのGDPは制裁により11%縮小し、これは軍事的勝利では得られない成果でした。

非対称戦争の常態化が第三の要因です。ウクライナが示したように、小国でも先進的な兵器と国際支援があれば大国に対抗できます。戦争の「費用対効果」が根本的に変わったのです。

日本への示唆

日本にとって、この変化は防衛戦略の根本的見直しを迫ります。防衛費のGDP比2%への増額が議論されていますが、単純な軍備拡張よりも、サイバー防御、情報戦対策、経済安全保障への投資が重要になっています。

中国の台湾に対する軍事的圧力も、この文脈で理解する必要があります。実際の軍事侵攻よりも、経済的圧力や情報操作による「グレーゾーン戦術」が主流となる可能性が高いのです。

日本企業にとっても、地政学リスクへの対応は避けて通れません。ソニーやトヨタのような国際企業は、軍事紛争の直接的影響よりも、制裁や供給網の分断による間接的影響を警戒する必要があります。