イランとの戦争が世界経済に与える衝撃：石油価格急騰と日本への影響

米国・イスラエルによるイラン攻撃で石油価格が25%上昇。世界経済に「戦争の霧」が立ち込める中、日本経済への影響を分析

世界の石油の5分の1、天然ガスの3分の1が通過するホルムズ海峡。この重要な航路が今、戦争によって事実上封鎖されている。

2月28日から始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃により、原油価格は約25%急騰した。カタールのエネルギー相は3月6日、「これは世界の経済を破綻させる」と警告を発している。まさに経済における「戦争の霧」が世界を覆い始めた。

石油ショックの再来？1979年との比較

マイケル・クライン経済学者は、今回の状況を1979年のイラン革命と比較している。当時も石油価格の急騰により、米国と欧州は「スタグフレーション」（経済停滞とインフレの同時発生）に陥った。

しかし、現在の状況は1970年代後期とは異なる条件がある。経済の石油・天然ガスへの依存度は当時より低く、米国も高インフレの長期化という前提条件を抱えていない。それでも、供給ショックへの対応は困難を極める。

連邦準備制度理事会は厳しい選択を迫られている：インフレ抑制のための利上げか、経済悪化を防ぐための利下げか。COVID-19パンデミック時と同様、この判断が経済の行方を大きく左右する。

ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー輸入に依存する日本経済にとって深刻な問題だ。保険会社がこの海域での船舶保険を停止したため、海運は事実上停止状態にある。

日本の製造業、特にトヨタやソニーなどの輸出企業は、エネルギーコスト上昇と物流混乱の二重苦に直面している。1日10億ドルとされる戦争コストは、グローバルサプライチェーンの再編を加速させる可能性が高い。

日本銀行も難しい舵取りを求められる。円安進行とエネルギー価格上昇によるインフレ圧力がある一方で、景気後退リスクも高まっている。2月の雇用統計で予想外の雇用減少が示されたように、米国経済の減速は日本にも波及する。

ドナルド・トランプ大統領によるジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長への攻撃や、リサ・クック理事への起訴は、金融政策の独立性に対する市場の信頼を揺るがしている。

新議長の任命についても、大統領の意向に沿った低金利政策を推進するのではないかとの懸念が広がっている。このような政治的圧力は、インフレ期待を押し上げ、「自己実現的予言」として実際のインフレを引き起こすリスクがある。

戦争による不確実性は、経済の負の要因の一つに過ぎない。関税政策、政府雇用削減、連邦債務増加、金融システムの脆弱性など、複数のリスクが同時に米国経済を圧迫している。

石油価格の急騰は、消費者と企業の支出抑制を通じて、これらの要因と相まって経済悪化、さらには景気後退を引き起こす可能性がある。