情報機関は正しかった。では、なぜ戦争になったのか？

「情報機関は間違っていた」——これが、イラク戦争後に世界が学んだ教訓でした。では、情報機関が正しかった場合、何が起きるのでしょうか。

スパイたちは正しかった

2005年、米議会の超党派委員会はイラク戦争前の情報分析を「ほぼすべてにおいて誤りだった」と結論づけました。フセイン政権が核・生物・化学兵器を保有しているという判断は、開戦の根拠となりましたが、戦後に確認できたものは何一つありませんでした。この「情報の失敗」は、米国の情報体制を根本から作り直すきっかけとなりました。

それから約20年。今度は逆のシナリオが展開されています。

国防情報局（DIA）は、イランが米国本土に届く弾道ミサイルを開発できるのは、最短でも2035年以降であると結論づけていました。国家情報長官（DNI）のタルシ・ギャバード氏も議会証言の中で、イランがそのような能力を「開発し始める可能性がある」と述べるにとどめ、すでに保有しているとは言いませんでした。爆撃後の核関連施設については、「再建の努力は見られない」と明言しています。

にもかかわらず、トランプ大統領は3月2日のホワイトハウスでの演説でこう述べました。「イランはすでに欧州や我々の基地に届くミサイルを持っており、まもなく我々の美しいアメリカに届くミサイルも持つことになっていた」と。情報機関の分析とは、明らかに乖離した発言です。

ホルムズ海峡——「想定外」だったのか

今回の軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」が引き起こした最も深刻な結果の一つが、イランによるホルムズ海峡の封鎖です。世界の石油・天然ガス・肥料・化学品の輸送を支えるこの海峡を、イランは今や実効支配し、通行船舶に通行料を課す姿勢を示しています。

しかし、これは本当に「想定外」だったのでしょうか。

国家情報長官室は2025年の公開報告書の中で、「イランの通常戦力は攻撃者に相当な損害を与え、地域への攻撃を実行し、特にホルムズ海峡を通じたエネルギー供給の妨害が可能だ」と明記していました。国防長官のピート・ヘグセス氏でさえ、「そのような反応の可能性は認識していた」と認めています。欧州の主要な情報共有パートナーは独自のウォーゲーミングを通じて同様の結論に達しており、米国側もその分析を把握していたといいます。

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カタールの政府高官たちは開戦前、液化天然ガス（LNG）の輸出が止まる可能性を深刻に懸念していました。実際、それが現実となりました。

トランプ大統領は「誰も教えてくれなかった」と述べましたが、上院情報委員会の議員たちはギャバード長官に対し、正面から問いました。「あなたは大統領に伝えましたか？」と。CIA長官のジョン・ラトクリフ氏は、開戦前の数週間だけで「何十回もの情報ブリーフィング」を大統領に行ったと証言しています。

「失敗」の定義が変わるとき

ジョン・F・ケネディ大統領は1961年、CIA本部を訪れた際にこう語りました。「あなたたちの成功は知られず、失敗は大々的に報じられる」と。以来、情報機関の職員たちはこの言葉を自らの宿命として受け入れてきました。

しかし今、私たちは新しい問いに直面しています。情報機関が正確に機能し、分析が正しかったにもかかわらず、意思決定者がそれを無視した場合——その失敗は誰のものなのか。

国家テロ対策センター長官に指名されていたジョー・ケント氏は、大統領の開戦決定に抗議して辞表を提出しました。「イランは我が国に対する差し迫った脅威を与えていなかった」と彼は記しています。高度な機密情報にアクセスできる立場の人物が、公式の政策判断に真っ向から異を唱えたことの重さは、見過ごせません。

ギャバード長官は上院で、「差し迫った脅威かどうかを判断するのは大統領だけだ」と述べました。しかし、まさにその判断を支えるのが情報機関の役割です。情報機関は大統領を「抑止」するために設計されていない——それは事実です。しかし、情報機関の分析が政治的判断によって書き換えられるなら、そもそも情報機関は何のために存在するのでしょうか。

日本へのリアルな影響

この問いは、遠い世界の話ではありません。

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約9割が通過するルートです。イランによる海峡の実効支配は、東京電力やJERAといったエネルギー企業だけでなく、製造業全体のコスト構造に直撃します。トヨタや日産のサプライチェーンを支える素材・化学品の多くも、この海峡を経由しています。

さらに深刻なのは、日本の同盟国である米国の意思決定プロセスへの信頼性です。日本は長年、米国の情報分析と戦略的判断を安全保障の基盤の一部としてきました。しかし今回の事例は、その判断が情報機関の分析とは独立して——あるいはそれに反して——行われうることを示しています。

防衛省や外務省の政策立案者にとって、これは単なる「米国の内政問題」では済まされない問いです。