ホルムズ海峡が世界経済の「大動脈」を握る

原油1バレルが200ドルに達したとき、日本のガソリンスタンドの価格表示は、どう変わっているだろうか。

2026年3月、イランはホルムズ海峡を封鎖した。ペルシャ湾の石油をアジアや欧州へ運ぶ、幅わずか33キロメートルのこの水路が閉じられた瞬間、世界のエネルギー市場は静かに、しかし確実に揺れ始めた。株式市場は下落し、成長予測は引き下げられ、アナリストたちは「このまま封鎖が続けば、世界経済は深刻なリセッションに陥る」と警告した。

そして4月8日火曜夜、米国とイランは停戦合意に達した。合意の骨子は、米国がイランへの攻撃を停止する代わりに、イランが海峡の通航を再開するというものだ。ニュースが流れると、原油価格は最大20%急落し、ダウ平均は1,000ポイント以上跳ね上がった。

だが、市場の楽観論は現実よりも先走っていた。

「停戦」は本当に停戦か

合意発表の翌水曜日、イスラエルはレバノンのイラン系勢力への攻撃を継続した。イランは「米国が合意条件に違反した」と非難し、海峡を依然として閉鎖したままにしている。イラン側の情報によれば、通過を許可しているのは1日わずか10〜15隻に過ぎない——これは事実上、封鎖前の状況とほとんど変わらない。

コモディティ市場の専門家で、ニュースレター「Commodity Context」を主宰するロリー・ジョンストン氏は、この状況を冷静に分析する。「トランプ大統領は、市場圧力に最も敏感な行為者だ。だからこそ、イランは時間が自分たちの味方だと考えている」。

ジョンストン氏の見立てでは、イランは現在、「グローバルな炭化水素市場の大動脈に足を置いている」状態だ。米国が「交渉しながら海峡を開けてほしい」と求めることは、イランに対して「主要な交渉カードを無条件で手放せ」と言うに等しい。イランがそれに応じる理由は、今のところない。

日本経済への現実的な影響

日本にとって、この危機は他人事ではない。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過する。エネルギー自給率が低い日本は、世界で最もこの海峡の動向に敏感な国のひとつだ。

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ジョンストン氏は、楽観シナリオと悲観シナリオをそれぞれ明確に描いている。

最善のシナリオでは、停戦が定着し海峡が徐々に再開される。それでも世界は、この戦争がなければ存在したはずの原油5億バレルを失っている。湾岸諸国が生産を戦前水準に戻すには、数週間から数ヶ月かかる。ガソリン価格は高止まりし、ディーゼルや航空燃料の市場は特に逼迫する。年初に1バレルあたり30ドルだったクルードとディーゼルの価格差は、3月末には90ドル近くまで拡大した。現在は約70ドルに縮小したものの、依然として高水準だ。

最悪のシナリオでは、6月まで封鎖が続いた場合、原油は1バレル200ドルに達する可能性がある。日本の消費者は電気代、ガソリン代、食料品の物流コストなど、あらゆる場面で価格上昇を実感するだろう。トヨタやソニーのような製造業は、プラスチック原料や半導体製造に使われる石油化学製品のコスト急騰に直面する。航空各社の燃料費も跳ね上がり、旅行コストは大幅に増加する。

「需要破壊」が意味するもの

ジョンストン氏が使う「需要破壊（demand destruction）」という言葉は、経済学の用語だが、その意味は冷酷だ。供給が追いつかない場合、価格は人々が「もう使えない」と感じるレベルまで上昇し続ける。先進国では高価格として現れるが、開発途上国やグローバルサウスでは「物理的な不足」として現れる。

日本は先進国として価格上昇に耐える余力があるが、その分、輸出市場である東南アジアやアフリカの需要が蒸発するリスクがある。日本企業の海外売上に直接影響する問題だ。

一方で、日本にはある種の「緩衝材」も存在する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が管理する国家石油備蓄は、約90日分の消費に相当する。また、再生可能エネルギーへの転換が進む中で、電力部門の対外依存度は以前より低下している。しかしそれでも、中東への依存という構造的な脆弱性は変わっていない。

異なる視点から見えるもの

この危機は、見る立場によって全く異なる景色を見せる。

米国の産油州——テキサスやニューメキシコ——にとっては、高い原油価格はむしろ恩恵だ。エネルギー輸出国としての米国の「交易条件」は改善する。しかし、沿岸部の消費者や輸入依存型の産業には重くのしかかる。

ヨーロッパやアジアは、米国よりも湾岸エネルギーへの依存度が高い。日本、韓国、インドはいずれも、この危機の「最前線」に立たされている国々だ。

そして中国は、独自の視点を持つ。中国もホルムズ海峡への依存度が高いが、イランとの独自のエネルギー取引チャンネルを持っており、制裁下でもイラン産原油を輸入し続けてきた。この危機が長引けば、中国の調停役としての存在感が増す可能性もある。