「敵にも一票がある」——米国のイラン戦争が示す戦略的盲点

2011年3月、日本は原子力発電所の停止によって突如として深刻なエネルギー危機に直面しました。あの経験から15年が経ちます。今、世界の石油・液化天然ガスの5分の1が通過するホルムズ海峡が再び封鎖の危機に瀕しています。そして今回は、日本が「想定外」と言い訳できる余地は、ほとんどないかもしれません。

何が起きているのか——ホルムズ海峡という「世界の咽喉」

トランプ大統領とイスラエルが共同でイランへの空爆を開始してから、わずか2週間が経過しました。米国とイスラエルの空軍はイランの防空網を制圧し、最高指導者ハメネイ師を含む政権幹部の多くを殺害することに成功しました。開戦当初、作戦は計画通りに進んでいるように見えました。

しかし、イランは倒れませんでした。

イランはホルムズ海峡での船舶攻撃に踏み切りました。安価な海上・空中ドローン、そして機雷と見られる兵器を駆使し、世界有数の重要航路を事実上の戦場に変えつつあります。ハメネイ師の後継として就任した息子のモジュタバー・ハメネイ新最高指導者は、就任直後の声明でこう宣言しました。「ホルムズ海峡封鎖のレバーを使い続けなければならない」。

CNNが報じた機密ブリーフィングの内容は、この事態の本質を鮮明に示しています。トランプ政権は海峡封鎖のシナリオに対する備えを怠っていた——その理由は、「封鎖はイランにとってより大きなダメージになる」という楽観的な想定があったからです。元国防長官ジェームズ・マティスがかつて繰り返し警告した言葉が今、重くのしかかります。「戦闘が始まれば、敵にも一票がある」。

なぜ今、この戦争が重要なのか

この事態がなぜ今の日本にとって特別な意味を持つのか。答えはシンプルです。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。

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エネルギー安全保障の観点から見ると、日本が置かれた状況は構造的に脆弱です。2011年以降、再生可能エネルギーへの移行は進んでいますが、LNG（液化天然ガス）への依存度は依然として高く、その調達ルートの大半が中東を経由しています。トヨタ、ソニー、新日本製鐵——日本の製造業を支える企業群は、エネルギーコストの急騰に対して無防備ではありません。

現時点で世界の石油価格はすでに上昇しています。皮肉なことに、ホルムズ海峡に依存しないロシアや他の産油国は、この混乱から利益を得ています。制裁下のロシアが「漁夫の利」を得るという構図は、地政学的な複雑さをさらに深めます。

さらに奇妙な展開があります。ウクライナ支援を大幅に縮小したトランプ政権が、イランのドローン攻撃に対抗するため、ウクライナに技術支援を要請しているのです。ウクライナはロシア製ドローンへの対処で実戦経験を積んでいます。かつての「敵の敵」が「友」になるという逆説が、この戦争の混乱を象徴しています。

異なる視点から見えるもの

この事態を、いくつかの異なるレンズで見てみましょう。

米国内部の視点から見ると、トランプ政権の対応は矛盾に満ちています。国防長官ヘグセスはCNNの報道を「フェイクニュース」と否定し、「CNNを買収しようとしているデイビッド・エリソンが早く経営権を取得した方がいい」と述べました。しかし事実として、エネルギー長官クリス・ライトはCNBCの取材に「護送艦隊を今すぐ展開する準備はできていない」と認めています。

イランの視点から見ると、この戦争は「生存をかけた抵抗」として映っています。最高指導者を失いながらも政権が機能し続け、海峡封鎖という経済的・軍事的カードを切り続けているという事実は、イランの国家としての粘り強さを示しています。

日本の視点から見ると、この事態は二つの問いを突きつけます。一つは、エネルギー調達ルートの多角化という長年の課題が、いかに未解決のまま残っているか。もう一つは、日米同盟の枠組みの中で、日本はこの紛争にどこまで巻き込まれるのか、あるいは巻き込まれないでいられるのか、という問いです。

軍事専門家の一部は、ホルムズ海峡を再開するためには地上部隊のイラン派遣が必要になるかもしれないと示唆しています。しかし世論調査はアメリカ国民の強い反対を示しており、トランプ政権はその選択肢を取れないでいます。「比較的近い将来に実現するが、今すぐはできない」というライト長官の言葉は、この板挟みを正直に表しています。

トランプがウクライナに侵攻したプーチンと同じ誤りを犯したという指摘は、単なる批判ではなく、歴史的なパターンの繰り返しを示唆しています。圧倒的な軍事力を持つ大国が、「短期決戦」を想定して戦争を始め、相手の適応力と粘り強さを過小評価する——この構図は、20世紀から21世紀にかけて何度も繰り返されてきました。