石油は武器か、それとも人質か

敵国の石油を破壊するのではなく、むしろ売らせ続ける——それが現代の戦争の論理かもしれない。

2026年3月、イスラエルがイランのペルシャ湾岸に位置するサウスパルスガス田を攻撃した。これに対しイランはすぐさま報復し、カタールの天然ガス施設を標的にした。この攻撃だけで、カタールの天然ガス生産能力の17%が失われ、推定200億ドルの収益損失が生じた。世界のエネルギー市場は即座に揺れた。

ところが、トランプ大統領の反応は強硬ではなかった。「この攻撃について米国は何も知らなかった」とTruth Socialに投稿し、イスラエルに対してサウスパルス田へのそれ以上の攻撃を控えるよう求めた。（イスラエル当局は、米国には事前に通知していたと述べている。）さらに驚くべきことに、財務長官のスコット・ベッセントはFoxビジネスのインタビューで、制裁対象のイラン産石油を一時的に市場に流通させる可能性に言及した。「イランのバレルをイランに対して使う」という言葉は、現代の資源戦争の本質を鋭く突いている。

エネルギーは「聖域」だった——その暗黙の合意が崩れた

戦争において、相手の経済的生命線を断つのは基本戦略のはずだ。イランにとって石油・ガスの輸出は、軍事費を賄う主要な資金源でもある。それでも、なぜ双方はエネルギーインフラへの攻撃を長らく避けてきたのか。

国防シンクタンクDefense Prioritiesのアナリスト、ローズマリー・ケラニックはこう説明する。「戦争には段階的なエスカレーションがあり、最初は『禁じ手』とされる対象がある。イランのエネルギー施設を攻撃しなければ、イランも湾岸諸国のより多くのエネルギー施設を攻撃しない——それが良いバランスだった。」

しかし今、そのバランスは崩れた。カタールへの攻撃に続き、イランはクウェートの石油精製施設にも攻撃を加えた。天然ガスは石油よりも採掘・処理の拠点が少なく、技術的な複雑さも高い。被害の経済的コストは、石油施設への攻撃を上回る可能性がある。

この「エネルギー休戦」の崩壊は、前例がないわけではない。バイデン政権期のウクライナ戦争でも、同様のジレンマが生じていた。米国はウクライナに対し、ロシアのエネルギーインフラへの長距離攻撃を自制するよう求めていた。理由は明快だ——エネルギー価格の急騰は、ロシアだけでなく同盟国も傷つける。ウクライナはロシア産の石油・ガスをヨーロッパに送るパイプラインを、戦時中も維持・修繕し続けた。欧州の支持を失いたくなかったからだ。

「破壊」より「接収」——トランプの別の思惑

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トランプ大統領がイランの石油産業を壊したくない理由は、もう一つある。彼はそれを「奪いたい」のかもしれない。

トランプ氏は1980年代に初めて大統領出馬を検討して以来、イランの油田を接収する可能性について繰り返し言及してきた。今回の紛争でも「時期尚早」としながらも否定はしておらず、米国がより友好的な政権の下でエネルギー産業に関与し始めたベネズエラのケースと結びつけている。

これは米国とイスラエルの間の微妙な温度差を生んでいる。ある米国当局者はワシントン・ポストにこう語った。「ビビ（ネタニヤフ）はイランの経済を壊し、エネルギーインフラを徹底的に破壊したい。トランプはそれを無傷のまま残したい。」

日本への影響：エネルギー安全保障の再考

日本にとって、この事態は対岸の火事ではない。日本はエネルギーの約90%以上を輸入に頼り、そのうち中東依存度は依然として高い。カタールは日本にとって液化天然ガス（LNG）の主要供給国の一つであり、今回の攻撃による生産能力の17%喪失は、欧州だけでなくアジア向けの供給にも直接影響する。

東京電力や関西電力などの電力会社、そしてトヨタや新日鉄住金のような製造業大手は、エネルギー価格の上昇に対して脆弱だ。円安が続く局面では、ドル建てのエネルギー価格上昇は輸入コストを二重に押し上げる。

日本政府はこれまで中東の安定を外交の優先課題としてきたが、今回の事態は「エネルギー供給の多様化」という長年の課題を改めて突きつけている。再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきか、それとも別の供給源を開拓すべきか——政策論争は避けられない。

現代戦争の逆説：敵の資源を守る

ここに、現代の資源戦争が持つ深い逆説がある。経済的に相互依存した世界では、「敵の経済を壊す」ことが自国経済をも壊すことになりかねない。

ロシアのウクライナ侵攻で欧州が学んだ教訓、そして今回の中東戦争でトランプ政権が直面している現実——それは「エネルギーは現代戦争の最も強力な武器であると同時に、最も扱いにくい人質でもある」ということだ。

制裁でイランを締め付けようとしながら、同時にイラン産石油を市場に流す。矛盾しているように見えるこの判断は、実は現代の地政学における合理的な選択かもしれない。あるいは、短期的な価格安定を優先するあまり、長期的な戦略的目標を犠牲にしているのかもしれない。