ウォール街が息を潜める理由：新FRB議長候補の金利政策

トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任で、金利政策はどう変わるのか。バークレイズとモルガン・スタンレーの予測を分析。

2回。これが今年のアメリカ利下げ回数として、ウォール街の大手投資銀行が予測する数字だ。

トランプ大統領が先週、ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名したことを受け、バークレイズとモルガン・スタンレーは相次いで金利政策の見通しを発表した。両行とも、新議長の就任が金利政策に大きな変化をもたらすことはないと分析している。

インフレホークの矛盾

ウォーシュ氏は55歳のベテラン金融政策専門家で、「インフレホーク」として知られている。インフレ抑制を最優先し、高金利政策を支持する立場だ。過去にはFRBの巨額なバランスシートの縮小を主張し、パウエル議長のインフレ対応を批判してきた。

しかし皮肉なことに、市場はウォーシュ氏の就任後も利下げが続くと予想している。バークレイズのアナリスト、マーク・ジャンノーニ氏は「ウォーシュ氏が追加利下げを試みても、堅調な経済とインフレ懸念で分裂しているFOMC（連邦公開市場委員会）からの抵抗に直面するだろう」と分析した。

1月末のFRB会合では金利据え置きが決定された。FRB当局者らは経済活動が「堅調なペース」で拡大している一方、インフレが「やや高い水準」にあると認めた。低金利は信用緩和を通じて企業や家計の経済活動を刺激する効果があるが、現在の経済状況では慎重な姿勢が必要とされている。

バークレイズは5月15日までにウォーシュ氏の承認が完了し、6月に1回目、12月に2回目の利下げが実施されると予測している。モルガン・スタンレーのチーフエコノミストも、FRBの人事交代が「特に短期的には」中央銀行の運営に変化をもたらさないとの見方を示した。

ただし、ウォーシュ氏の指名承認プロセスは順調には進まない見込みだ。共和党のトム・ティリス上院議員は、司法省がジェローム・パウエル現議長に対する調査を完了するまで、FRB人事の承認を阻止すると宣言している。

この政治的膠着状態は、金融政策の継続性にとって重要な意味を持つ。市場が安定を求める中、人事の空白期間が長引けば、政策の不確実性が高まる可能性がある。

米国の金利政策は日本経済にも大きな影響を与える。円ドル相場、日本企業の海外展開、そして日銀の政策選択肢すべてが米国の金利動向と密接に関連している。

特にトヨタやソニーなど海外売上比率の高い日本企業にとって、米国の金利政策は為替リスクと収益性に直結する問題だ。また、日本の個人投資家にとっても、米国株式や債券投資の収益性を左右する重要な要素となる。