FRB新議長候補、8兆ドル資産縮小を示唆—トランプとの対立必至か

ケビン・ウォーシュ氏のFRB資産縮小方針が投資家の間で議論を呼んでいる。トランプ政権との政策対立が予想される中、日本の金融市場への影響は？

8兆ドル—この途方もない数字が、今後の世界経済を左右する鍵となるかもしれない。ケビン・ウォーシュ氏がFRB（連邦準備制度理事会）議長候補として浮上する中、彼の「バランスシート縮小」への強い意欲が投資家の間で大きな波紋を呼んでいる。

ウォーシュ氏の「縮小論」とは何か

ウォーシュ氏は元FRB理事として2006年から2011年まで在任し、金融危機後の量的緩和政策に一貫して批判的な立場を取ってきた。彼の主張の核心は、FRBが保有する8兆ドル規模の資産—主に米国債と住宅ローン担保証券—を大幅に削減すべきというものだ。

現在のFRBバランスシートは、2008年の金融危機前の約9000億ドルから約9倍に膨らんでいる。ウォーシュ氏は、この「異常な」状況が市場の価格発見機能を歪め、長期的な金融安定を脅かしていると警告してきた。

投資家の間では、彼の方針が実現すれば債券市場に大きな売り圧力がかかり、金利上昇と株価下落を招く可能性があるとの懸念が広がっている。

興味深いのは、ウォーシュ氏を推すとされるトランプ前大統領自身が、在任中は「低金利維持」を強く求めていたことだ。2018年から2019年にかけて、トランプ氏はFRBの利上げを「狂気の沙汰」と批判し、パウエル議長を公然と攻撃した。

ウォーシュ氏のバランスシート縮小論は、結果的に金利上昇圧力を生み、トランプ氏が掲げる経済成長路線と真っ向から対立する可能性がある。政治的にはトランプ氏に近いとされるウォーシュ氏だが、金融政策では「独立性」を重視する姿勢を示してきた。

この「ねじれ」は、仮にウォーシュ氏が議長に就任した場合、政権との間で深刻な対立を生む火種となりかねない。

ウォーシュ氏の政策が実現すれば、日本の金融市場にも大きな影響が予想される。まず、米長期金利の上昇は円安ドル高を促進し、トヨタやソニーなど輸出企業には追い風となる一方、エネルギーコストの上昇で内需企業には逆風となる。

日銀の植田総裁にとっても難しい判断を迫られることになる。米金利上昇が続けば、日米金利差拡大による円安圧力が強まり、インフレ懸念が高まる可能性がある。2024年に金融正常化に舵を切った日銀だが、さらなる利上げ圧力に直面するかもしれない。

興味深いのは、日本の機関投資家の反応だ。ウォーシュ氏の「正常化」論は、長期的には健全な金融環境の回復を意味するため、年金基金や保険会社にとってはプラス材料となる可能性がある。