シティとモルガン・スタンレー、ビットコイン統合で「銀行の常識」を変える

220の決済ネットワークに接続するシティグループが、今年後半にビットコインの機関投資家向けカストディサービスを開始する。同行のデジタル資産カストディ責任者ニシャ・スレンドラン氏は「ビットコインを銀行化可能にする」と表現した。

この動きの背景には、顧客からの明確な要求がある。シティの調査によると、機関投資家は「ウォレットや秘密鍵、ワンタイムアドレスを管理したくない」と回答している。代わりに、慣れ親しんだ銀行システム内でビットコインエクスポージャーを求めているのだ。

従来資産との境界が消える

シティの計画は単なるビットコイン保管サービスではない。同行は、米国債、外国債券、トークン化されたマネーマーケットファンド、そしてビットコインを単一のマスター保管口座の下で管理する構造を描いている。

スレンドラン氏は「これらすべての資産が同じ口座構造内でアクセス可能であることで、クロスマージンが容易になる」と説明した。つまり、暗号資産を従来の取引所やブローカーディーラーで使用でき、その逆も可能になるということだ。

モルガン・スタンレーも8兆ドルの資産を管理する立場から、ビットコイン、イーサリアム、ソラナのETF申請を行い、ウェルス・プラットフォーム全体でウォレット技術を検討している。同社のデジタル資産責任者エイミー・ゴーレンバーグ氏は「技術を借りるのではなく、内部で構築する必要がある」と強調した。

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24時間市場への適応

最も注目すべきは、これらの動きが24時間365日の市場への対応を前提としていることだ。シティは既に「Citi Token Services for Cash」という24時間対応のブロックチェーンベースネットワークを運用している。

「ビットコインのような24時間資産の世界に移行するにつれ、24時間対応の米ドルやデジタルマネーが必要になる」とスレンドラン氏は述べた。ニューヨーク証券取引所も今年後半に、トークン化された株式とETFの24時間取引プラットフォームを導入予定だ。

日本への波及効果

こうした動きは日本の金融業界にも大きな影響を与える可能性がある。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどの大手銀行は、海外展開において米系金融機関との競争を余儀なくされている。

特に、日本の機関投資家や企業が暗号資産エクスポージャーを求める際、国内銀行がこうしたサービスを提供できなければ、資金が海外に流出する可能性がある。日本の金融庁も暗号資産規制の明確化を進めているが、イノベーションと規制のバランスが重要な局面を迎えている。