トランプ氏、FRB批判派ワーシュ氏を次期議長に指名へ

トランプ大統領がFRB批判派のワーシュ氏を次期議長候補に指名。ウォール街は下落で反応。金融政策の大転換が始まるのか。

2025年1月30日、ウォール街は下落で取引を開始した。きっかけは、ドナルド・トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の現議長ジェローム・パウエル氏の後任として、FRB批判派で知られるケビン・ワーシュ氏を指名する意向を示したことだった。

FRB人事が市場に与える衝撃

市場の反応は即座に現れた。主要株価指数は軒並み下落し、投資家たちは金融政策の大幅な変更への懸念を示した。ワーシュ氏は過去にFRBの量的緩和政策を厳しく批判し、より保守的な金融政策を主張してきた人物として知られている。

パウエル議長の任期は2026年5月まで残っているが、トランプ大統領は就任直後から金融政策への不満を表明していた。特に、インフレ対策として実施された利上げ政策について「経済成長を阻害している」と繰り返し批判してきた経緯がある。

ワーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務めた経験があり、35歳という若さで理事に就任した当時から注目を集めていた。ゴールドマン・サックス出身で、投資銀行業界での豊富な経験を持つ。

日本の投資家にとって、この人事は特に重要な意味を持つ。FRBの政策変更は円ドル相場に直接的な影響を与え、日本の輸出企業の業績を左右するからだ。トヨタやソニーなど、米国市場での売上比重が高い日本企業は、為替変動リスクに常に晒されている。

また、ワーシュ氏がより厳格な金融政策を推進すれば、米国の金利上昇圧力が高まり、日本からの資本流出が加速する可能性もある。日本銀行の超低金利政策との格差が拡大すれば、円安圧力がさらに強まることも予想される。

金融業界の専門家たちの見方は分かれている。一部のアナリストは「ワーシュ氏の豊富な実務経験と理論的背景が、FRBの政策運営に新たな視点をもたらす」と期待を示す。

一方で、急激な政策変更への懸念も根強い。「金融政策の継続性と予測可能性は市場の安定にとって不可欠」との声も多く、パウエル議長時代に築かれた市場との対話路線がどう変化するかが注目されている。

ワーシュ氏の指名が正式に決定されれば、上院での承認手続きが必要となる。共和党が上院で多数を占める現状では承認される可能性が高いが、民主党議員からは厳しい質問が予想される。