イーサリアム創設者ブテリン氏、スケーリング問題解決への新戦略を発表

12秒で世界中の金融取引を処理する。イーサリアムが目指すのは、この短い時間枠でより多くの取引を安全に実行することです。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が2月27日に発表した新たなスケーリング戦略は、数年間レイヤー2ロールアップに依存してきた従来のアプローチから、ベースレイヤーの改善に焦点を移した画期的な転換を示しています。

短期戦略：効率性の向上

ブテリン氏の提案する短期戦略の核心は、ブロック検証の効率化にあります。現在のイーサリアムでは、ノードがブロック内の全ての要素を順次処理していますが、新しいアップグレードにより、並列処理が可能になります。

特に注目すべきは「Glamsterdam」アップグレードで実装予定の「ePBS」（Enhanced Proposer-Builder Separation）です。この技術により、イーサリアムは各12秒の処理ウィンドウをより効率的に活用できるようになり、安全性を損なうことなくブロックあたりの取引数を増加させることができます。

長期ビジョン：データ管理の革新

より革新的なのは、取引手数料（「ガス」）の計算方法の見直しです。ブテリン氏は、一時的な計算処理と永続的なデータ保存を区別し、異なる料金体系を適用することを提案しています。

現在、新しいスマートコントラクトの展開などによる永続的なデータ作成は、ブロックチェーンのサイズを永続的に増大させ、長期的にノード運営コストを押し上げます。この問題に対処するため、永続ストレージをより高価にする一方で、日常的な取引処理により多くの容量を割り当てる仕組みを提案しています。

ゼロ知識証明とブロブの活用

長期的には、ゼロ知識証明と「ブロブ」と呼ばれるデータ容量拡張技術への依存度を高める計画です。当初はレイヤー2ネットワークがより安価にデータを投稿するために導入されたブロブですが、将来的にはイーサリアム自体の取引データを運ぶ役割を担う可能性があります。

この変化により、バリデーターは全ての取引を再実行することなく、活動を確認できるようになります。これは検証プロセスの根本的な変革を意味します。

日本企業への影響

日本の金融機関や技術企業にとって、この変化は重要な意味を持ちます。三井住友銀行や野村証券などがブロックチェーン技術の実証実験を進める中、イーサリアムの処理能力向上は、より大規模な商用展開への道筋を明確にします。

また、ソニーグループが展開するNFT事業や、楽天のブロックチェーン決済サービスにとっても、取引コストの最適化と処理速度の向上は直接的な恩恵をもたらすでしょう。

分散化への挑戦

しかし、最も重要な課題は分散化の維持です。ブテリン氏が警告するように、処理能力の向上がデータ集約的になりすぎると、大規模で資金力のある事業者のみがネットワークに参加できる状況を招く恐れがあります。

日本の文脈では、これは中央集権的な金融システムへの回帰を意味し、ブロックチェーンの本来の理念である分散化と民主化に逆行する可能性があります。