シリコンバレーの政治的分裂：コスラ・ベンチャーズ内部で起きた公開対立

47%。これは、アメリカの有権者がテック業界の政治的発言を「ビジネスに悪影響を与える」と考える割合だ。しかし、シリコンバレーの投資家たちにとって、政治的沈黙を保つことはますます困難になっている。

今週末、コスラ・ベンチャーズ内部で起きた公開対立は、この現実を如実に物語っている。同社パートナーのキース・ラボイスがICE（移民税関捜査局）による市民射殺事件を支持する発言をXで行ったところ、同僚パートナーのイーサン・チョイと創設者ヴィノド・コスラが公然と反対意見を表明したのだ。

分裂の発端：ミネアポリス事件への異なる反応

ミネアポリスでアレックス・プレッティという市民がICEに射殺された事件に対し、ラボイスは「法執行機関は無実の人を撃っていない」「違法者は毎日暴力犯罪を犯している」とXに投稿。抗議者を「重罪者」と呼び、ICEの行動を擁護した。

これに対してチョイは即座に反応した。「キースがコスラ・ベンチャーズの全員の見解を代表しているわけではない。少なくとも私の見解ではない。ミネソタで起きたことは明らかに間違っている」と投稿。続いて創設者のコスラ自身も「イーサン・チョイに同感だ。良心のない政権に力を与えられたマッチョなICE自警団が暴走している」と応じた。

ベンチャーキャピタルの新たなジレンマ

通常、投資会社内の政治的多様性は強みとなり得る。ラボイスはドアダッシュ、アファーム、ストライプなどの成功企業への投資で知られる優秀な投資家だ。しかし、今回のような公開対立は会社の結束を脅かす。

実際、セコイア・キャピタルでも類似の問題が発生している。パートナーのショーン・マグワイアがニューヨーク市長候補を攻撃する発言を行い、当時のリーダーロエロフ・ボータが11月に退任する一因となった。

興味深いのは、コスラがラボイスを2024年に再雇用した際、すでに彼の「反骨精神」とトランプ支持姿勢を知っていたことだ。一方でラボイス自身も、長年のトランプ批判者であるコスラの下で働くことを承知していた。

日本企業への示唆

日本のベンチャーキャピタルや企業にとって、この事例は重要な教訓を含んでいる。ソフトバンク・ビジョン・ファンドや三菱UFJキャピタルなど、グローバルに投資する日本企業も、パートナーの政治的発言がブランドイメージに与える影響を慎重に考慮する必要がある。

特に、アメリカ市場への投資や現地パートナーシップを重視する日本企業にとって、政治的中立性の維持は従来以上に複雑な課題となっている。企業の価値観と個人の政治的信念のバランスをどう取るか、明確なガイドラインの策定が急務だろう。