ベトナムVinFast、EV販売30万台目標の裏にある「アジア戦略」の現実

損失続きのベトナム電気自動車メーカーVinFastが2026年に30万台販売と損益分岐点達成を目指す。その野心的な計画の背景とアジア市場での勝算を分析

30万台。ベトナムの電気自動車メーカーVinFastが掲げる2026年の販売目標は、前年比50%増という大胆な数字だ。しかし、この目標の裏には、赤字企業が描く「生き残り戦略」の真実がある。

数字が語るVinFastの現実

VinFastは現在、継続的な損失を計上している状況だ。それでも同社は2026年に30万台の電気自動車販売と損益分岐点の達成という二つの目標を同時に掲げている。

親会社であるVingroupの2025年業績を見ると、不動産事業の好調により利益が111%増となったものの、VinFast部門の損失がその成長を相殺している構造が見えてくる。つまり、VinFastにとって2026年は「背水の陣」の年と言えるだろう。

同社は現在、ベトナム国内市場に加えて、インド、インドネシア、フィリピンといったアジア市場での展開を加速している。これらの市場を選んだ理由は明確だ：市場規模の大きさと電気自動車普及率の低さである。

VinFastがアジア市場に注目する背景には、欧米市場での厳しい競争環境がある。中国のBYDをはじめとする電気自動車メーカーが価格競争を激化させる中、新興メーカーが先進国市場で存在感を示すのは困難だ。

一方、東南アジアやインド市場では、電気自動車の普及率がまだ低く、インフラ整備も発展途上にある。これはVinFastのような新興メーカーにとって「先行者利益」を狙える機会となる。

特にベトナムでは、ホーチミン市が市内中心部でのガソリン車禁止を計画するなど、政府レベルでの電気自動車推進政策が追い風となっている。自国市場での成功モデルを他のASEAN諸国に横展開する戦略は理にかなっている。

VinFastの動向は日本の自動車業界にも無関係ではない。トヨタやホンダといった日本メーカーは、東南アジア市場で長年にわたって強固な地位を築いてきた。しかし、電気自動車への転換期において、地元企業の台頭は新たな競争要素となる。

日本企業が注目すべきは、VinFastのような新興メーカーが採用する「リープフロッグ戦略」だ。既存の内燃機関技術の蓄積がない分、最新の電気自動車技術を一気に導入し、従来の競争軸を変える可能性がある。