ベトナムの新指導者が選ぶ「最初の行き先」

ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席が中国を初の外遊先に選択。高速鉄道協力から南シナ海問題まで、4日間の国家訪問が示す地政学的意味を多角的に分析。

国家元首が「最初の外遊先」をどこに選ぶか——それは、言葉よりも雄弁な外交メッセージである。

ベトナム共産党書記長兼国家主席のトー・ラム氏は2026年4月17日、中国への4日間の国家訪問を終えた。国家主席に就任してからわずか1週間後、彼が最初に向かった国が中国だったという事実は、偶然ではない。

何が起きたのか：鉄路で結ばれた4日間

トー・ラム氏は4月14日に北京入りし、習近平国家主席と会談した。習近平氏は「一方主義と保護主義に共同で反対し、グローバルな自由貿易システムを守る」よう呼びかけた。これは明らかに、現在の米国の通商政策を念頭に置いた発言である。

会談では、インフラ連結性の優先、人工知能・半導体分野での協力拡大が議題に上った。また、両国の共通の社会主義体制に言及しながら、習近平氏は「共産党支配の継続が両党間の最大の共通戦略的利益だ」と述べた。これに対しトー・ラム氏は、中国との関係発展を「客観的要件であり、戦略的選択であり、最優先事項」と表現した。

今回の訪問で特に注目されたのが、高速鉄道（HSR）への強い関心だ。ラム氏は訪問の冒頭、北京から河北省の雄安新区まで高速鉄道に乗車。訪問の締めくくりには、北京から広西チワン族自治区の南寧まで、約2,400キロメートルの大陸横断鉄道の旅を体験した。ある観察者はこれを、1978年の鄧小平による日本の新幹線視察になぞらえた。

なぜ今、鉄道なのか

ベトナムでは現在、複数の高速鉄道プロジェクトが進行中だ。最大のものは、首都ハノイと南部の中心都市ホーチミン市を結ぶ1,541キロメートルの路線で、総事業費は約670億ドル（約10兆円）。2024年11月に国会で承認され、2035年の完成を目指す。

さらに、中越国境のラオカイ・河口からハノイ・ハイフォンを結ぶ391キロメートルの路線も2025年2月に承認済みだ。加えて、ビングループ傘下のVinSpeed社が4月12日、ハノイとハイフォン・ハロン湾を結ぶ120キロメートルの路線（事業費約55.8億ドル）の着工式を行ったばかりである。

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ラム氏は中国の鉄道当局・企業に対し、「専門知識の共有、技術移転の支援、主要鉄道プロジェクトへの参加」を要請した。署名された合意文書には、鉄道人材育成に関する覚書も含まれている。

日本にとって、この動きは無縁ではない。ベトナムの高速鉄道をめぐっては、日本の新幹線技術も長年候補として検討されてきた経緯がある。JR東日本や川崎重工などの日本企業は、ベトナムのインフラ市場に深い関心を持っており、今後の受注競争において中国との直接対決が避けられない局面を迎えている。

「四本柱」から「一極集中」へ：権力構造の変化

今回の訪問には、もう一つの重要な背景がある。ベトナムはこれまで、党書記長・国家主席・首相・国会議長の「四本柱」と呼ばれる集団指導体制を維持してきた。しかしトー・ラム氏の党書記長兼国家主席への就任は、この伝統に明確な変化をもたらした。

皮肉なことに、この権力構造は習近平氏が党・国家の両トップを兼務する中国のモデルに近づいた。ベトナムの指導者が「中国化」しつつある、と見る向きもある。

一方、ベトナム外交の基本方針である「竹の外交（Bamboo Diplomacy）」——柔軟に曲がりながらも根は動かさない——は依然として健在だ。今回の訪問と並行して、南シナ海における海洋・領土問題については「対話による管理」という表現にとどまり、具体的な進展はなかった。ベトナムは中国と緊密な関係を維持しながらも、領土問題では一切譲歩しない姿勢を崩していない。