SpaceXが労働法の管轄から逃れた理由：宇宙企業の新しい労働ルール

SpaceXが鉄道労働法の適用を受けることで、従業員の労働権がどう変わるのか。イーロン・マスク批判で解雇された8人の運命は？

8人のSpaceX従業員が、CEOのイーロン・マスク氏を「頻繁な恥の源」と批判する公開書簡を発表した後、解雇された。しかし、彼らの復職を求める労働委員会の訴えは、思わぬ展開を迎えた。

宇宙企業は「鉄道会社」扱い

米国労働関係委員会（NLRB）は今週、SpaceXに対するバイデン政権時代の申し立てを取り下げた。理由は驚くべきものだった：SpaceXは同委員会の管轄外にあり、代わりに鉄道労働法（Railway Labor Act）の適用を受けるべきだというのだ。

2024年1月、NLRB地方支部長はSpaceXが8人の従業員を違法に解雇したと申し立てていた。これらの従業員は公開書簡でマスク氏を批判し、同氏の行動が会社にとって「恥ずかしい」ものだと述べていた。申し立てでは、従業員の復職、未払い賃金の支払い、謝罪書の提出を求めていた。

しかし、労働委員会はSpaceXが鉄道・航空会社と同様の規制を受けるべきだと判断。これにより、事件は国家調停委員会（National Mediation Board）の管轄に移されることになった。

鉄道労働法と一般的な労働関係法では、従業員の権利に大きな違いがある。最も重要な点は、ストライキの難しさだ。

鉄道労働法の下では、広範囲にわたる紛争解決プロセスが存在し、鉄道や航空会社の従業員がストライキを行うことは極めて困難になる。これは、輸送業界の継続的なサービス提供を重視する政策の結果だ。

SpaceXの従業員たちにとって、これは二重の意味を持つ。一方で、従来の労働法の保護から外れることになる。他方で、鉄道労働法には独自の保護メカニズムも存在する。

この決定は、急成長する宇宙産業における労働関係の複雑さを浮き彫りにしている。SpaceXは単なる製造業ではなく、輸送業としての側面を持つ。国際宇宙ステーションへの人員輸送、衛星打ち上げサービスなど、その事業は確かに「輸送」の要素が強い。

日本の宇宙産業関係者も、この動向に注目している。三菱重工業やIHIなどが宇宙事業を拡大する中、労働法制の適用がどうなるかは重要な先例となる可能性がある。

一方で、労働者の権利擁護団体は懸念を表明している。宇宙企業が鉄道労働法の適用を受けることで、従業員の発言権や抗議権が制限される可能性があるからだ。