スペースXの企業城下町「スターベース」、独自の裁判所設立へ

企業が自らの「国家」を作る時代が始まっているのでしょうか。スペースXの企業城下町スターベースが、独自の裁判所設立を計画していることが明らかになりました。

急速に拡大する「企業自治体」

テキサス州にあるスターベースは、設立からわずか1年未満にも関わらず、すでに独自の消防署を持ち、警察署の設立も進めています。今回の裁判所設立計画は、この流れの最新段階です。

水曜日の市議会で提出された条例案によると、パートタイムの判事、検察官、書記官を配置した地方裁判所を設置する予定です。判事が任命されるまでの間は、市長が判事を兼任することになっています。

現在スターベースの人口は約580人。スペースXの南テキサス工場とロケット発射施設に隣接するこの小さな都市は、建築許可から消防検査まで、次々と独自の行政サービスを構築しています。

増加する行政需要の現実

スターベースが独自の司法制度を必要とする背景には、急激な人口増加と活動の活発化があります。2025年には法執行機関への通報が420件、消防サービスへの要請が180件、救急医療サービスへの要請が140件に上りました。

特に注目すべきは交通事故の多さです。昨年だけで353件の事故が記録され、スターベースへの主要道路であるハイウェイ4を1日7,000台以上の車両が通行しています。

地理的に孤立した立地のため、既存のキャメロン郡保安官事務所では「専任の法執行カバレッジを保証できない」状況が続いており、住民と市当局の間で大きな懸念となっていました。

宇宙産業と地域統治の新しいモデル

スターベースの特異性は、単なる企業城下町を超えた側面にあります。申請書類には「最先端技術と沿岸の魅力を併せ持つ独特な都市」「高い世帯収入と上昇する不動産価値」が住民の行政サービスへの期待を押し上げていると記されています。

さらに重要なのは、今後数年間で大幅に増加が予想されるスペースXの打ち上げが多くの観光客を呼び込むことです。市は「管轄区域内で行われる宇宙飛行事業の完全性を確保することに実質的な行政利益を有している」と明記しています。

日本でも豊田市や企業城下町の歴史は長いですが、司法制度まで独自に持つ例は稀です。スターベースのモデルは、グローバル企業が地域統治にどこまで関与できるかという新たな問題を提起しています。