米国がベネズエラ石油産業への圧力を強化、石油タンカー4隻を制裁対象に (2025)

握手はしていますが、その手には拳が握られています。米国財務省は2025年12月31日、ベネズエラの石油産業を孤立させるための新たな制裁措置を発表しました。ドナルド・トランプ政権による対ベネズエラ圧力キャンペーンの一環として、石油輸送に関与した疑いのある企業4社とその保有タンカーが対象となりました。

米国によるベネズエラ石油制裁 2025 の背景と狙い

財務省の発表によると、今回の制裁対象には「ノード・スター」「ロザリンド」「ヴァリアント」「デラ」の4隻のタンカーが含まれています。これらの船舶は、既存の制裁を回避して石油を輸出することで、マドゥロ政権の資金源になっていると指摘されています。スコット・ベセント財務長官は、不法な政権が石油輸出で利益を得ることを許さないと強調しました。

一方で、この動きには複雑な背景が見え隠れしています。トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラー氏は、ベネズエラの石油産業はもともと米国が創設したものであり、1976年以降の国有化は「米国資産の盗難」であると主張しています。トランプ氏自身も、米国の資産が直ちに返還されるべきだとの見解をSNSで示しており、石油資源の支配権を巡る対立が鮮明になっています。

カリブ海で高まる軍事的な緊張

経済制裁だけでなく、軍事的な行動も激化しています。米国は12月10日以降、すでに2隻のタンカーを拿捕しており、現在3隻目を追跡中とされています。さらに、カリブ海では薬物密輸船を標的とした数十回の爆撃が行われ、100人以上の死者が出ていると報告されています。

特に注目すべきは、ベネズエラ国内のドック周辺に対する爆撃です。トランプ氏はこれが薬物密輸船の積み込みに使用されていたと主張していますが、国内領土への直接攻撃は極めて異例です。メディアの報道によれば、この作戦にはCIAが関与していた可能性が高いとされています。