トランプ政権がソマリア系住民の市民権剥奪を検討、ミネソタ州で2025年末に緊張高まる

「帰国させるべきだ」という過激な言葉が、現実の政策として動き出そうとしています。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ミネソタ州のソマリア系コミュニティを標的にした攻撃を強めており、詐欺罪で有罪判決を受けた帰化市民からアメリカ市民権を剥奪する計画を検討していることが明らかになりました。

トランプ政権によるソマリア系アメリカ人への締め付け

ロイター通信によると、ホワイトハウスは水曜日、詐欺に関与したソマリア系住民の市民権を剥奪する案を精査中であると発表しました。これに先立ち、政権はミネソタ州最大の都市ミネアポリスにあるソマリア系住民経営の保育所での不正受給疑いを理由に、低所得者向け保育補助金1億8500万ドル（約260億円）の凍結を決定しています。

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、ミネソタ州の詐欺の最大90%がソマリアからの不法入国者によるものだと主張し、ソマリア系のアメリカ連邦議会議員イルハン・オマル氏を「詐欺師の一人」と名指しで批判しました。ホワイトハウス報道官のカリーヌ・レヴィット氏は、市民権の剥奪（脱自然化）は「大統領と国務長官が行使できる手段である」と強調しています。

SNSの拡散と事実関係の乖離

今回の強硬姿勢の背景には、保守系YouTuberのニック・シャーリー氏が投稿した動画が影響していると見られています。この動画はX（旧Twitter）で1億2700万回以上再生され、保育所が最大1億ドルの詐欺を行ったと主張しています。

しかし、CBSニュースの調査によれば、動画に登場した保育所のほとんどは適切なライセンスを保持しており、当局の直近の監査でも詐欺の証拠は見つかっていません。一方で、パム・ボンディ司法長官はミネソタ州の詐欺調査で98人を起訴し、そのうち85人がソマリア系であると発表しましたが、これらの起訴内容の多くはトランプ政権発足以前からのものです。