西アフリカに新勢力。サヘル諸国連合 AES 首脳会談 2025 が描く脱フランスの未来
2025年12月、マリで開催されたサヘル諸国連合 AES 首脳会談 2025。脱フランスを掲げる軍事政権3カ国の自立戦略と、武装組織による封鎖や経済危機の現実を分析します。
結束を誓い合う首脳たちの背後で、市民の生活には影が忍び寄っています。2025年12月23日、マリの首都バマコでサヘル諸国連合(AES)の第2回首脳会談が開催されました。軍事政権が支配するマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国は、旧宗主国フランスとの決別を鮮明にし、独自の経済・軍事圏の構築を加速させています。
サヘル諸国連合 AES 首脳会談 2025:自立に向けた3つの柱
今回のサミットでは、西側諸国に依存しない「サヘル投資開発銀行」の設立や、共同テレビ局の開局、さらには国境を越えて活動する共同軍事部隊の創設が発表されました。ロイター通信などの報道によると、これらの動きは西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)からの脱退に伴う、地域独自の生存戦略と見られています。
かつてこの地域で5,000人以上の兵力を展開していたフランス軍は完全に撤退し、代わりにロシアの傭兵組織が治安維持の役割を担うようになりました。サヘル広場に集まった若者たちは、3カ国の首脳が描かれたTシャツを掲げ、新たな時代の幕開けを歓迎しています。
高まる緊張と経済封鎖の現実
しかし、華やかな式典の裏側で、現実は厳しい局面に立たされています。アルカイダ系の武装組織「JNIM」がバマコ周辺で経済封鎖を強めており、市内では燃料不足が深刻化しています。ガソリンスタンドには夜遅くまで長蛇の列ができ、市民の間には期待と諦めが混在する複雑な感情が広がっています。
また、言論の自由への影響も懸念されています。軍事政権を批判するジャーナリストが最前線へ送還される一方で、SNS上ではプロパガンダに近い情報が拡散されています。この「主権の回復」が真の安定をもたらすのか、それとも新たな混乱の始まりなのか、国際社会は注視しています。
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