ウズベキスタン発ユニコーン、評価額2,300億円超えの意味

人口3,700万人、平均年齢28歳の国で、スマートフォンが「銀行口座」になりつつある。

中央アジアのウズベキスタン発フィンテック企業 Uzum が、2026年3月に23億ドル（約3,400億円） の企業評価額を達成したと発表しました。わずか7ヶ月前の評価額（15億ドル）と比べると、53% もの上昇です。今回の資金調達額は 1億3,150万ドル で、オマーンの政府系ファンドが主導し、中国テック大手 テンセント や VR Capital、FinSight Ventures といった既存投資家も参加しています。

Uzumとは何者か？ 3年で国民の半数を取り込んだ企業

Uzum は2022年に設立されたスタートアップです。創業からわずか3年で、ウズベキスタン成人人口の過半数に相当する 約2,000万ユーザー を抱えるプラットフォームへと成長しました。

その事業構造は、日本で言えば「楽天＋PayPay＋消費者金融」を一つのアプリに詰め込んだようなイメージに近いかもしれません。ECマーケットプレイスの Uzum Market、デジタルバンキングの Uzum Bank、消費者ローンの Uzum Nasiya、そして食品デリバリーの Uzum Tezkor を組み合わせた「デジタルエコシステム」を自称しています。

財務面でも成長は顕著です。2025年の売上高は 6億9,100万ドル（前年比 37% 増）、純利益は 1億7,600万ドル を記録。ECマーケットプレイス単体でも EBITDA黒字 を達成しており、単なる「赤字垂れ流しの成長企業」ではありません。特に収益の柱となっているのがフィンテック部門で、デジタルバンクの顧客数は 約500万人、2025年に発行したデビットカード数はウズベキスタン全体の発行枚数の 約半分 にあたる 410万枚 に達します。無担保ローン残高は 4億ドル、信用供与総額は 12億ドル に上ります。

CEOの ジャスール・ジュマエフ 氏は「ウズベキスタンの小売業は、バザール（市場）や非公式取引から、伝統的な近代小売を経ずに直接デジタルコマースへ移行するだろう」と語っています。いわゆる「リープフロッグ（段階を飛び越えた発展）」です。

なぜ今、この地域が注目されるのか

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ウズベキスタンという国名を聞いて、すぐに経済規模をイメージできる日本人は多くないでしょう。しかし、投資家の目線で見ると、この国には無視できない要素が揃っています。

中央アジア最大の人口（3,700万人）、若年層が厚い人口構造（中央値年齢 約28歳）、急速なスマートフォン普及、そしてまだ整備されていない オンライン小売・銀行サービス。この「低浸透率」こそが、投資家にとっての成長余地です。

テンセント が出資しているという点も見逃せません。中国最大のテックコングロマリットが中央アジアのデジタルエコシステムに賭けるのは、WeChat や アリペイ が中国国内で歩んだ道筋を他国で再現できるかを見極めているとも解釈できます。オマーンの政府系ファンドの参加は、湾岸諸国が中央アジアへの経済的影響力を拡大しようとする地政学的な動きとも重なります。

Uzum は2026年後半から2027年初頭にかけて 2億5,000万〜3億ドル の上場前資金調達を目指しており、IPO候補地として米国・欧州・中東・東南アジアの取引所を検討中です。

日本企業への示唆：「後発市場」という見方は正しいか

日本の視点から見ると、この動きにはいくつかの示唆があります。

まず、インフラ不在が逆にチャンスになる という逆説です。ウズベキスタンには既存の小売チェーンも銀行インフラも十分ではありません。だからこそ Uzum は物流センター（現在 12.5万平方メートル、将来 50万平方メートル へ拡張予定）や 1,500カ所 のピックアップポイント（3,000カ所 へ拡張予定）を自前で構築できました。日本のような成熟市場では既存インフラが参入障壁になりますが、新興市場ではゼロから設計できる自由度があります。

次に、ソフトバンク や 楽天 のような日本の大手テック企業にとって、中央アジアはまだ「空白地帯」に近い状態です。テンセント や湾岸の政府系ファンドが先行して存在感を示している今、日本企業が同様の新興市場でどのようなポジションを取るかは、中長期的な戦略課題になり得ます。

また、フィンテックの観点では、Uzum Bank が 2025年 にウズベキスタン全体のデビットカード発行枚数の半分を占めたという事実は注目に値します。銀行口座普及率が低い国では、デジタルバンクが「最初の金融サービス」になれる。これは日本の金融機関が海外展開を考える際の参考モデルになるかもしれません。

一方で、リスクも忘れてはなりません。ウズベキスタンは依然として規制の透明性や法的安定性において課題を抱える国です。急成長する無担保ローン残高（4億ドル）が今後の信用リスクにどう影響するかも、慎重に見極める必要があります。