在韓米軍、台湾有事への即応体制を構築へ。2026年の新戦略が描く「対中抑止」の全貌
2026年、在韓米軍が台湾有事への即応体制を構築するため、運用範囲をインド太平洋へ拡大します。トランプ政権の新国防戦略に基づき、対中抑止を強化する狙いです。2025年からの訓練実績や今後の展望を解説します。
朝鮮半島を越える米軍。その視線の先には台湾がありました。韓国に駐留するアメリカ軍（USFK）が、その運用範囲をインド太平洋地域へと拡大する準備を進めていることが明らかになりました。これは、従来の北朝鮮への抑止力を維持しつつ、台頭する中国への牽制を強化することを目的としています。
在韓米軍の台湾有事への備えとインド太平洋戦略
日本経済新聞の報道によれば、2026年1月4日時点で、ソウル駐留の米軍は作戦範囲を広げる準備体制に入っています。背景にあるのは、トランプ政権が進める新たな国防戦略です。この戦略では、韓国を「モデル同盟国」と称賛し、その軍事力を地域全体の安定に活用する方針が示されています。
激化する対中抑止と装備の拡充
今回の決定は、台湾への武器売却（総額111億ドル規模）や、太平洋における中国の空母保有数が2035年までに米国を上回るとの分析など、緊迫する情勢に対応したものです。アメリカ国防総省は、量子技術などの先端分野でも中国との競争が激化していると指摘しており、在韓米軍の役割変化もその大きな流れの一部と言えます。
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