トルクメニスタンへの米国ビザ保証金制度 2026：1万5000ドルの壁が阻む入国の実態

平均月収の100倍を超える「保証金」が、入国の条件となりました。 米国政府は2026年1月1日、トルクメニスタンを「米国ビザ保証金制度（Visa Bond Pilot Program）」の対象国に静かに追加しました。これにより、同国の市民が観光やビジネス目的で訪米する際、多額の現金を預けることが義務付けられます。

トルクメニスタンが対象となった米国ビザ保証金制度 2026 の詳細

このパイロットプログラムでは、ビジネス（B-1）または観光（B-2）ビザの申請者に対し、5,000ドル、1万ドル、または1万5,000ドルの保証金を求めています。この金額は、出国時に払い戻される仕組みですが、トルクメニスタンの経済実態を考えると極めて高いハードルです。

• トルクメニスタンの平均月収：約141ドル（闇市場レート換算）
• 保証金額：最低でも平均月収の約35倍、最高で100倍以上

プログレス財団（Progres Foundation）の調査によれば、同国の平均賃金は2,750マナト程度であり、米国への渡航は事実上、富裕層以外には不可能な選択肢となりつつあります。

「不法残留率」という数字のジレンマ

米国務省がこの措置を導入した背景には、高い「ビザ不法残留率（Overstay Rate）」があります。国土安全保障省（DHS）の2023年データによると、トルクメニスタンのビジネス・観光ビザ保持者の不法残留率は15.35％に達しています。

しかし、実数で見ると印象は変わります。出国予定者925人のうち、残留したのはわずか142人です。元々ビザの発給数が極端に少ない孤立した国であるため、少数のケースが統計上の比率を押し上げている側面があります。