英仏軍のウクライナ派遣で合意。和平合意後の「安全の守護神」を目指す有志連合の決断

2022年の侵攻開始から約4年。英仏両国が和平合意後のウクライナへ軍を派遣する意向を固めました。単なる支援を超え、軍事拠点の設置まで踏み込むこの動きは、欧州の安全保障体制を根本から塗り替える可能性があります。

英仏軍のウクライナ派遣に向けた「有志連合」の構想

イギリスのキア・スターマー首相は、パリで行われたウクライナ支援国会議にて、和平合意が成立した際の軍派遣に関する意向表明書に署名したと発表しました。ロイター通信などによれば、この計画にはウクライナ全土への軍事ハブ設置や、武器・軍事装備を守るための保護施設の建設が含まれています。

スターマー首相は記者会見で、「これはウクライナと共に歩むという我々の長期的なコミットメントの根幹である」と強調しました。この枠組みにより、英仏およびパートナー諸国の軍がウクライナの領土内で活動し、空域と海域の安全を確保するとともに、ウクライナ軍の再編を支援する法的根拠が整うことになります。

米国主導の停戦監視と残された「10%」の課題

今回の交渉には、米国のドナルド・トランプ大統領の特使であるジャレッド・クシュナー氏や、首席交渉官のスティーブ・ウィトコフ氏も参加しました。米国側は、停戦の検証と監視において主導的な役割を果たす姿勢を見せています。ウィトコフ氏は、ウクライナの人々が戦争の完全な終結を確信できるよう、強力な安全保障と繁栄の約束が不可欠であると述べています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平合意は「90%準備できている」としながらも、残りの「10%」がウクライナと欧州の運命を決めると慎重な姿勢を崩していません。現在、ロシアはウクライナ領土の約20%を支配しており、ドンバス地方の撤退を求めるプーチン大統領と、領土割譲を拒むゼレンスキー大統領の間で、依然として領土問題が最大の障壁となっています。