米国による国連への20億ドル支援：『適応か死か』迫られる人道支援の変質

差し伸べられた手には、鋭い「条件」が握られていました。米国は2025年12月29日、国連の人道支援プログラムに対し20億ドルの拠出を表明しましたが、同時に「適応か、さもなくば死か」という衝撃的な警告を突きつけました。

米国 国連 20億ドル 支援の劇的な削減と厳しい選別

ロイターなどの報道によると、ジュネーブで発表された今回の支援額は、過去の規模とは一線を画しています。2022年に米国が支出した170億ドルと比較すると、今回の拠出額はわずか数分の1に過ぎません。ジェレミー・ルーウィン対外援助担当次官は、この資金が特定の17カ国（ハイチ、スーダン、シリアなど）に限定されることを明言しました。

一方で、アフガニスタンやイエメンへの支援は完全に打ち切られました。ルーウィン氏は、支援金がタリバンなどのテロ組織に流用されることを「一銭たりとも容認しない」と強調しています。また、気候変動関連のプロジェクトも「救命に直結しない」との理由で対象外とされました。

「人道主義の原則」か「効率的な改革」か

国連の人道支援責任者であるトム・フレッチャー氏は、「数百万人の命を救うもの」として資金を歓迎しつつも、特定の国や課題を排除する条件がもたらす影響を懸念しています。人道支援の基本原則である「中立・公平」が、拠出国の政治的な判断によって揺らいでいるためです。