米国、ミャンマー国民へのTPS（一時的保護資格）を打ち切り―「帰国は安全」との声明に専門家から猛反発

ワシントンの政策と、ミャンマー現地の過酷な現実との間に、危険な断絶が生じています。米国土安全保障省（DHS）は11月24日、ミャンマー国民に対する一時的保護資格（TPS）を打ち切ると発表しました。この決定は、数千人の人々を、今なお紛争が続く故郷へ送り返す可能性をはらんでいます。

クリスティ・ノーム長官は、ミャンマー軍事政権による非常事態宣言の終了や選挙計画を挙げ、「帰国が安全になるほど状況は十分に改善した」と決定を正当化しました。しかし、この評価は米国政府内の他の見解や国際社会の認識とは真っ向から対立するものです。

矛盾するワシントンの見解

DHSの発表のわずか1週間前、米下院外交委員会はミャンマーに関する公聴会で、軍政が計画する選挙を「見せかけ」と断じています。これは、欧州連合（EU）や独立した専門家らの警告と一致するものです。国連のミャンマー人権状況に関する特別報告者、トム・アンドリュース氏を含む専門家らは、DHSの声明が軍政のプロパガンダに近いと厳しく批判しました。

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2021年のクーデター以降、ミャンマーの状況は悪化の一途をたどっています。軍は民主的に選ばれた指導者アウンサンスーチー氏を投獄し、市民への空爆や大規模な逮捕を続けています。クーデター以降、数万人の市民が殺害され、数百万人が家を追われました。これらは安全な国とは到底言えない状況です。

亡命制度の歪みという現実

今回の決定は、米国内のビルマ人コミュニティが抱える複雑な問題を浮き彫りにします。ミャンマー国内では、軍政に抵抗する活動家や専門家はパスポートの発給を拒否され、出国が困難な状況にあります。一方で、政治的に関与していない富裕層が、1万ドル以上を仲介業者に支払い、偽造書類を使って米国観光ビザを取得し、到着後に亡命申請やTPSを申請するケースが知られています。

この「ねじれ現象」により、最も危険に晒されている人々が国外へ逃れられない一方、経済力のある人々が米国の亡命制度を利用するという事態が起きています。今回のTPS打ち切りは、本来保護されるべき人々を、不正申請で飽和状態にある亡命申請プロセスへと追いやり、彼らの正当な主張が却下されるリスクを高めることになります。