米経済、予想外の加速成長。個人消費が牽引し2年ぶりの高水準を記録
2025年第3四半期の米国GDP成長率が年率4.3%と、予想を上回り2年ぶりの高水準を記録。好調な個人消費と輸出が経済を牽引する一方、インフレ再燃の懸念も浮上しています。
ブルームバーグによると、米国の経済が2025年第3四半期(7~9月期)に市場予想を大幅に上回る成長を遂げました。旺盛な個人消費と輸出の増加に支えられ、年率換算で4.3%の経済成長率を記録。これは前期の3.8%から加速し、過去2年間で最も力強い伸びとなります。
今回の力強い成長を牽引したのは、主に個人消費です。医療サービスへの支出を中心に、個人消費は年率3.5%増と、前期の2.5%から伸びが加速しました。バンク・オブ・アメリカのシニアエコノミスト、アディティヤ・ベイブ氏はBBCに対し、「2022年初頭から悲観論を覆してきた、非常に、非常に強靭な経済だ」と評価しています。
また、ドナルド・トランプ大統領が導入した関税政策の影響で輸入品が減少する一方、輸出は7.4%増と急回復。国防費の増加を背景に政府支出も回復し、経済全体を押し上げました。これらの好材料が、金利高の影響で苦戦する住宅市場や、知的財産を含む企業の設備投資の減速を補う形となりました。
オックスフォード・エコノミクス社のチーフ米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は、減税と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ効果が本格化する2026年に向けて、米国経済は良好な位置にあると分析しています。しかし、すべての専門家が楽観的なわけではありません。
懸念材料は、根強いインフレです。FRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数は、第3四半期に2.8%上昇し、前期の2.1%から伸びが加速しました。パンテオン・マクロエコノミクス社のシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は、「最近の調査やクレジットカードのデータは、家計が支出を抑制し始めていることを示唆している」と指摘。低中所得者層の間で、物価上昇が消費の重荷となり始めている可能性に言及しました。
力強いGDP成長率というヘッドラインとは裏腹に、その内実にはインフレ圧力の高まりと一部家計の疲弊という懸念が潜んでいます。投資家はマクロ指標の好調さに安堵するだけでなく、所得階層別の消費動向というミクロな視点での分析が不可欠です。
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