米CPIは鎮静化、しかし円安が映す「安いニッポン」の現実 - 投資家が直面する岐路

米国でインフレ鈍化の兆しが見え、市場に安堵感が広がる一方、日本では円安を背景とした経済的地位の低下が鮮明になっています。内閣府の発表によると、日本の1人当たり名目GDPは世界24位に後退。政府は過去最大規模の予算案で景気浮揚を図りますが、構造的な課題は依然として横たわっており、投資家は日米の経済状況の「ズレ」を慎重に見極める必要があります。

市場に安堵感？予想下回る米インフレ率

最新の経済指標によると、米国の11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で 2.7％ の上昇にとどまり、市場予想を下回りました。この結果は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げサイクルが最終局面に近づいているとの見方を強め、来年以降の利下げへの期待を高めています。このニュースは、世界の金融市場にとってポジティブな材料と受け止められています。

一方で深刻化する「安いニッポン」問題

世界経済がインフレ鎮静化に期待を寄せる中、日本では別の課題が浮き彫りになっています。内閣府が12月23日に発表したデータによると、2024年の日本の1人当たり名目GDPは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で24位となり、前年の22位から順位を落としました。この背景には、長期化する 円安 がドル建てでの価値を押し下げた影響が大きいとみられています。通貨の実力が国力に直結する現実を突きつけられた形です。

こうした状況を受け、日本政府は来年度の一般会計予算案を過去最大となる 122兆円台 で調整しています。防衛費や社会保障費の増大が主な要因ですが、大規模な財政出動が低迷する経済をどこまで押し上げられるかは不透明です。