米国務省 2026-2030 戦略計画：同盟国に防衛費増額と資源開放を要求

安全保障の対価は、単なる資金調達を超えたものになりそうです。米国務省は2026年1月15日（現地時間）、今後5年間の外交方針を定めた「2026-2030会計年度機関戦略計画」を発表しました。この計画では、同盟国に対して防衛費の増額と米軍への重要資源へのアクセス拡大を強く求めています。

米国務省 2026-2030 戦略計画：防衛基盤の統合と「ギブ・アンド・テイク」

ヨナプ通信によると、米国は同盟国が抑止力に投資し、重要なインフラや資源を米軍に開放することを促す方針です。その見返りとして、米国は自国の活性化された防衛産業基盤へのアクセスを同盟国に提供すると提案しています。これは、有事の際に米国と同盟国が共に「戦略的な生産能力」を確保することを目的としています。

この計画は、米国の地政学的な主要ライバルである中国への抑止に集中するため、米国の安保負担を軽減しつつ、同盟国による米国製兵器や技術の購入を促進する狙いがあると見られています。マルコ・ルビオ国務長官はこれに先立ち、エネルギー業界幹部らとの会談でも同様の文脈で米国の産業競争力の重要性を強調していました。

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「親米経済圏」の構築とパックス・シリカ

国務省の構想は軍事にとどまりません。米国は「強力な親米国家による経済ブロック」を形成し、米国企業を同盟国の「最優先の選択肢」とすることを目指しています。最近発足した、AIや重要鉱物のサプライチェーン協力を推進する米国主導のイニシアチブ「パックス・シリカ」もこの戦略の一環です。

一方で、中国に対しては「誤解やリスクを最小限に抑えるための対話の窓口は常に開いておく」としています。米国は「インド太平洋地域の平和と繁栄に関心があり、戦争や体制転換は望んでいない」との立場を、同盟国や対立国双方に示していく方針です。