ブラジルが描く「第三の道」：希土類をめぐる米中の狭間で

ルーラ大統領はトランプ大統領との会談で、ブラジルの希土類を米中どちらにも開放すると表明。資源ナショナリズムと地政学的自律性が交差する新たな鉱物外交の実像を読み解く。

「アメリカにも、中国にも、ドイツにも、日本にも、フランスにも——投資したい者は誰でも歓迎する。」

2026年5月8日、ワシントンのブラジル大使館。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は記者会見でこう言い放った。ドナルド・トランプ大統領との会談は予定を1時間以上超えて3時間に及んだが、その結果は、ワシントンが期待したものとは異なるものだった。

ブラジルは希土類（レアアース）の供給網をめぐる米中の争いで、どちらの陣営にもつかない——これがルーラ大統領の明確なメッセージだった。

ブラジルが持つカードの重さ

ブラジルが保有する希土類資源は、その埋蔵量において世界有数とされる。ニオブ、タンタル、レアアースといった重要鉱物は、電気自動車のモーター、風力発電タービン、半導体製造、そして軍事技術に不可欠だ。トヨタやホンダが電動化を加速させる中、日本にとっても他人事ではない。

ルーラ大統領が強調したのは「条件」だ。ブラジルは原材料をそのまま輸出するのではなく、採掘・分離・加工をブラジル国内で行うことを求める。彼はその理由を歴史から引き出した。「銀、金、鉄鉱石で起きたことを繰り返してはならない。何十年もの間、ブラジルは原材料を輸出し、工業的付加価値を他国に奪われた」。

この訪問直前、ブラジル議会は重要鉱物に関する新たな規制枠組みを承認した。ルーラ大統領はこれを「国家主権の問題」と位置づけ、単なる経済政策を超えた意義を持たせた。

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ブラジルの立場は一見、外交的バランスに見える。しかし実態はより複雑だ。

中国はすでにブラジルの最大の貿易相手国であり、鉱山開発への投資実績も持つ。一方、アメリカはブラジルとの安全保障関係を深めようとしており、重要鉱物の供給網を中国から切り離す「フレンド・ショアリング」戦略の一環としてブラジルを位置づけている。

ルーラ大統領の「誰にでも開放」という姿勢は、ワシントンの戦略的意図に対する婉曲な拒絶とも読める。ブラジルは、アメリカが求めるような排他的な供給契約には応じない——その代わり、国内での加工という条件を課すことで、どの国が投資しようとも付加価値はブラジルに残る仕組みを作ろうとしている。

これは「中立」ではなく、自国利益を最大化するための戦略的多角外交と言うべきだろう。

日本の視点から見ると、この動きは二重の意味を持つ。

まず機会として：ルーラ大統領は日本を名指しで招待した。住友商事や三菱商事などの資源開発企業、あるいは電動化を急ぐ自動車メーカーにとって、ブラジルの希土類は魅力的な調達先になりうる。中国依存のリスクを分散したい日本にとって、「国内加工」という条件は受け入れられるものかもしれない。

一方でリスクとして：ブラジルが中国企業の参加を認め続ける限り、サプライチェーンの「脱中国化」を求めるアメリカの圧力が日本企業にも波及する可能性がある。ブラジルで中国と共同投資した場合、アメリカの制裁リスクや技術輸出規制との摩擦が生じうる。

2025年以降、アメリカは同盟国に対して中国との鉱物取引を制限するよう圧力を強めている。日本がブラジルに投資する際、その「誰と一緒に投資するか」が問われる時代になりつつある。