米「800ドル免税」廃止の衝撃：UPSで荷物滞留・廃棄が多発、年末商戦に暗雲

米トランプ大統領が8月に署名した大統領令により、10年近く続いた国際貿易の「デミニミス（de minimis）」免税措置が停止されました。これにより、米国の消費者や企業は配送遅延、荷物の廃棄、高額な関税といった問題に直面しており、年末のホリデーショッピングシーズンに大きな混乱が懸念されています。特に、国際輸送大手UPSは競合のFedExやDHLに比べ、この規制変更への対応に苦慮している模様です。

2016年から導入された「デミニミス」は、評価額800ドル以下の輸入品について関税を免除する制度です。米税関・国境警備局（CBP）によると、この制度を利用した輸入貨物は2015年の1億3900万個から2023年には10億個以上へと600%以上も急増していました。しかし、2025年8月にトランプ大統領が全輸出国を対象にこの措置を停止したことで、状況は一変しました。

ニューヨークの通関業者「Express Customs Clearance」でマネージャーを務めるマシュー・ワッサーバック氏は、UPSの顧客からの救援要請が急増していると語ります。「ここ数ヶ月、特にUPSの貨物が滞留し、紛失したり廃棄されたりするケースを多く見ています。すべてはデミニミス廃止に起因します」と彼は指摘します。「UPSのビジネスモデル全体が根底から覆されたのです。彼らには通関処理能力が追いついていません。多くの人々が海外からの荷物を心待ちにしていますが、永遠に届かないかもしれません」。アルジャジーラの取材に対し、UPSからのコメントはありませんでした。

この混乱の犠牲者となったのが、ニューヨークを拠点に日本の抹茶や茶器をオンライン販売する「Tezumi Tea」です。同社はデミニミス廃止のわずか1ヶ月後、UPSでの輸送中に約150kg、金額にしておよそ1万3000ドル相当の抹茶を失いました。共同創業者のライアン・スノーデン氏は、「この損失は、我々の抹茶を利用していた多くのカフェ顧客に深刻な影響を与えました」と述べ、現在はDHLやFedExなど他の輸送業者に切り替えたことを明らかにしました。同氏によると、UPSは現在、日本からの荷物の受け付けを停止しているとのことです。

ワッサーバック氏は、UPSが通関できない荷物を「廃棄」している事例を複数確認しています。彼がアルジャジーラに共有したメールのやり取りでは、UPSの顧客が荷物を「破壊された」との通知を受け、激しく抗議していました。また別の顧客は、通関が完了したとの連絡を受けたにもかかわらず、1週間後も荷物が「リリース保留」のままで、問い合わせに対してUPSから「デミニミスの影響で現在貨物が滞留しており、配達予定は未定です」との回答を受け取っていました。

バージニア工科大学のデビッド・ビエリ准教授は、UPSが荷物を返送せず廃棄する理由の一つに、コストの問題がある可能性を指摘します。「追加の規制は、UPSのような企業の既に厳しい利益率をさらに圧迫します。追加の通関コストを負担するより、サービスを履行しない方が簡単な場合もあるのです」と分析します。一方でFedExの広報担当者は、「書類不備の場合は、差出人と協力して再提出するか、荷物を返送します。廃棄は差出人から依頼があった場合の稀なケースです」と回答し、UPSとの対応の違いを浮き彫りにしました。

この問題は企業だけでなく、一般消費者にも直接影響します。デミニミス廃止により、消費者は事実上の「輸入者」となり、予期せぬ関税を請求されることになります。ビエリ准教授は、「海外から安い商品を取り寄せたつもりが、玄関先で商品価格と同等かそれ以上の関税を請求され、驚くことになるかもしれません」と警告しています。物価高が進む中、この追加コストは消費者の購買意欲をさらに冷え込ませる可能性があります。

ワッサーバック氏は、UPSが今後、通関業務に対応するため大量の人員を雇用するだろうと予測しますが、専門的な訓練が必要なため、クリスマス前の問題解決は「起こらないだろう」と悲観的です。トランプ政権の政策により、UPSの収益性の高い中国からの輸入は今年初めに35%減少したと報じられており、今回の混乱が同社の業績にさらなる打撃を与えることは避けられない見通しです。