習近平の軍幹部大粛清が示す危険な兆候

中国軍最高幹部の同時失脚は習近平の焦りを示している。台湾侵攻への準備を急ぐ中国の真意とは何か。

中国人民解放軍の最高幹部が24時間以内に消えた。1月24日、国防部は軍のナンバー2である張又侠上将と劉振立参謀総長が「党の規律と法律への重大な違反」で調査を受けていると発表した。これは1989年の天安門事件以来、人民解放軍を襲った最大の政治的地震だった。

粛清の真の規模

今回の発表は氷山の一角に過ぎない。昨年10月の党中央委員会総会で、中央軍事委員会（中国の最高軍事決定機関）の副主席と政治工作部主任が既に解任されていた。これにより軍事委員会の人員は2022年の再編時から半減した。

興味深いのは、通常なら即座に行われる後任人事が見送られたことだ。当時は謎めいた決定に見えたが、今となってはその意図が明確だ。習近平は最初から軍幹部の完全な入れ替えを計画していたのである。

人民解放軍内部では、この数年間で事実上すべての最高幹部が粛清された。ロケット軍司令官、国防大臣、そして今回の軍事委員会メンバーまで。これほど徹底した軍事指導部の刷新は、中華人民共和国史上例がない。

西側の分析では、この粛清を習近平の軍に対する統制力の弱さの表れと見る向きが多い。しかし、これは根本的な誤解だ。習近平は就任以来、軍の自治権を段階的に削り取ってきた。

2016年には軍の最高司令官の地位を獲得し、行政的統制から実質的な作戦指揮権へと権限を拡大した。翌年の党大会では軍事委員会を11人から7人に縮小し、権力を集中させた。そして今回、軍の最高規律検査官を軍事委員会副主席に任命することで、「軍の自己統制」という建前を完全に破壊した。

張又侠がこの人事を「一線を越えた」と感じたとしても不思議ではない。だが、彼も最後の抵抗者として排除された。

最も重要なのは、なぜ習近平がこれほど破壊的で大規模な軍事改革を今行ったかということだ。国内の安定を何よりも重視する彼が、軍事指導部の完全な空白状態を作り出すリスクを冒したのには理由がある。

習近平は軍に対し「戦って勝つ」ことを命じ続けてきたが、軍の反応は彼の期待に応えていない。台湾統一という「中華民族の偉大な復興」の核心的目標に向けて、彼は明らかに時間的プレッシャーを感じている。

昨年、ドナルド・トランプ大統領との間で達成した休戦協定は、習近平の政治・経済政策の正しさを証明した。これにより、彼は自身のビジョンを倍加させる確信を得た。ただし今回は、初期の「戦狼外交」のような挑発的な手法ではなく、内政に集中する戦略を取っている。

日本にとって、この軍事粛清は複雑な意味を持つ。一方では、中国軍の指揮系統の混乱は短期的な軍事行動のリスクを下げるかもしれない。しかし他方で、習近平の焦りと決意の強さは、より長期的な脅威を示している。

自衛隊と日米同盟の抑止力維持がこれまで以上に重要になる中、日本企業も中国市場での事業継続性について真剣に検討する必要がある。特に半導体や先端技術分野では、地政学的リスクが経営判断に直結する時代に入った。