習近平の腹心粛清が示す「絶対権力」の代償

中国共産党の最高指導者として12年間君臨する習近平国家主席が、ついに最も信頼する側近にまで粛清の手を伸ばした。中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠上将への調査開始は、中国政治の力学を根本から変える可能性がある。

「太子党」同士の絆も超えた粛清

中国国防部は1月25日、張又侠氏が「重大な規律・法律違反の疑い」で調査を受けていると発表した。75歳の張氏は習主席と同じ「太子党」（高級幹部の子弟）出身で、30年以上にわたって習氏の政治的盟友として歩んできた人物だ。

張氏は本来なら2022年に退任予定だったが、習主席は彼をCMCに留任させ、3期目の任期を与えていた。この異例の処遇は、両者の深い信頼関係を物語っていた。

「張氏の排除は、指導部において本当に誰も安全ではないことを意味する」と、元CIA中国分析官で現在はブルッキング研究所のジョナサン・チン氏は指摘する。過去の粛清は習主席との個人的つながりが薄い人物が対象だったが、今回は習氏の「政治的太陽系の小惑星帯」にまで及んだ。

軍最高幹部の「蒸発」

調査対象は張氏だけではない。CMC統合参謀部の劉振立参謀長も同時に調査を受けており、7人で構成されるCMCは事実上2人にまで縮小された。習主席を頂点とする軍の指揮系統は、かつてない空洞化に直面している。

人民解放軍報は日曜日の社説で、両将軍が「主席責任制を深刻に損ない、違反した」と報じた。この制度は習主席をCMC主席として「最高軍事決定権」を与え、「党の軍に対する絶対的指導」を実践する仕組みだ。

「主席責任制への違反を理由とすることは、張氏が習主席以外で過度な権力を持っていたことを示唆する」と、アジア・ソサエティ政策研究所のライル・モリス上級研究員は分析する。

台湾侵攻の可能性は遠のくか

軍指導部の大幅な欠員は、中国の軍事戦略にも影響を与える可能性がある。専門家たちは、この状況が近い将来の台湾への軍事行動の可能性を低下させると見ている。

「PLA高級幹部の一掃は、習主席が近い将来に台湾に対する大規模な軍事エスカレーションを考えていないことを示唆する」とアジア・ソサエティのニール・トーマス研究員は指摘する。「しかし、この粛清は将来により大きな脅威となる、より有能で忠実な将軍たちを昇格させるために設計されている」

中国は数十年間戦争を経験していないが、南シナ海での海洋紛争や台湾問題でますます強硬な姿勢を取っている。昨年末には台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を実施した。

日本への示唆

中国軍の指揮系統の混乱は、日本の安全保障環境にも複雑な影響をもたらす。短期的には台湾海峡での軍事的緊張が緩和される可能性がある一方で、長期的には習主席の権力集中がより予測困難な軍事行動につながるリスクもある。

日本政府は中国の軍事動向を注視しながら、防衛力強化と同盟関係の深化を進める必要がある。特に台湾有事の際の対応について、米国との連携をさらに密にすることが求められるだろう。