家事労働の価値が見えなくなった社会—日本の格差議論に欠けた視点

アメリカの研究で判明：無償の家事労働を含めて計算すると、格差拡大は従来データより66%も深刻。日本社会への示唆とは？

150万円と110万円。年収の差は40万円だが、もし家事労働の価値を加えたらどうなるか？

アメリカの経済学者による最新研究が、私たちの格差理解を根本から揺さぶっている。従来の統計では見えない「無償労働」を含めて計算すると、アメリカの格差拡大は66%も深刻だったのだ。

見えない労働、見えない格差

ジャーナル・オブ・パブリック・エコノミクス誌に掲載された研究は、1965年から2018年まで53年間のデータを分析した。研究者たちは家事や育児の時間を時給17ドル（ハウスキーパーの平均賃金）で換算し、「拡張所得」として計算に加えた。

結果は衝撃的だった。従来の収入データでは格差拡大が40%だったのに対し、無償労働を含めると66%に跳ね上がった。なぜこんな差が生まれたのか？

答えは女性の社会進出にある。1965年から2018年にかけて、女性の無償労働時間は週37時間から24時間へと13時間も減少した。男性は週12時間から15時間へとわずか3時間の増加にとどまった。

この研究が日本に投げかける問いは重い。

日本では女性の無償労働時間がOECD諸国で最も長く、男性との差も最大級だ。2021年の社会生活基本調査によると、日本女性の家事・育児時間は1日7時間34分、男性は1時間54分。この差は5時間40分にも及ぶ。

もしトヨタやソニーで働く女性エンジニアが、帰宅後に5時間の家事をこなしているとしたら？彼女の「真の労働時間」は統計に現れない。そして、この見えない労働が減れば、家族の実質的な生活水準も下がる可能性がある。

アメリカの研究で最も深刻な打撃を受けたのは、シングルマザー世帯だった。彼女たちの有償労働収入は大幅に増加したが、無償労働の価値は大きく減少。結果として、夫婦世帯との格差は実質的に改善しなかった。

日本でも似た構造が見える。2020年時点で母子世帯は約75万世帯。彼女たちの多くが非正規雇用で働きながら、家事・育児を一手に担っている。従来の統計では見えないこの「二重負担」こそが、真の格差を生んでいるのではないか。

興味深いのは、研究期間中に食器洗い機などの時短技術が普及したにも関わらず、家事時間の減少が続いたことだ。これは日本のパナソニックやシャープなどが開発する家電の社会的価値を改めて問い直させる。

技術革新は本当に家事負担を軽減しているのか、それとも単に基準が変わっただけなのか？