米石油精製所ストライキ危機、ガソリン価格への影響は？

米国の石油精製業界で緊張が高まっています。2月1日の期限を前に、石油労働者組合（USW）とマラソン・ペトロリアムが最終交渉を続けていますが、合意に至らなければ全米の主要精製所でストライキが発生する可能性があります。

交渉の焦点と影響規模

今回の労使交渉では、賃金引き上げと労働条件の改善が主な争点となっています。USWは約3万人の組合員を抱え、全米の石油精製能力の約60%を占める施設で働いています。マラソン・ペトロリアムは米国最大の独立系石油精製会社として、業界のパターン設定者の役割を担っており、ここでの合意内容が他社との交渉にも大きく影響します。

ストライキが実施されれば、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料の供給に直接的な影響が及びます。特に米国中西部と南部の精製所が集中する地域では、燃料不足や価格上昇が懸念されています。

日本市場への波及効果

一見すると米国内の問題に見えますが、日本にとっても無関係ではありません。米国は世界最大の石油製品輸出国の一つであり、アジア太平洋地域への燃料供給も行っています。ストライキが長期化すれば、国際的な石油製品市場でタイト化が進み、日本の燃料輸入価格にも上昇圧力がかかる可能性があります。

ENEOSや出光興産などの日本の石油会社は、既に原油価格の変動に対応するため、調達先の多様化を進めています。しかし、米国からの燃料輸入が減少すれば、代替調達先での競争激化により、コスト増加は避けられないでしょう。

エネルギー安全保障の新たな課題

今回の事態は、エネルギー供給の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。バイデン政権は戦略石油備蓄の放出も検討していますが、精製能力の不足は備蓄原油では解決できません。

興味深いのは、このタイミングでの労使対立です。米国経済は堅調を維持していますが、インフレ圧力も継続しており、労働者の購買力向上要求は理解できます。一方で、石油会社は脱炭素化への投資圧力も受けており、従来型事業への投資には慎重な姿勢を見せています。