韓国統一政策の終焉：現実主義外交への転換点

韓国の専門家が朝鮮半島統一政策の放棄を提言。核武装した北朝鮮との共存戦略が唯一の現実的選択肢として浮上。日本の安全保障にも重大な影響。

70年間続いた韓国の「統一第一主義」が、ついに終わりを迎える時が来たのかもしれません。

韓国の外交政策専門家らが、朝鮮半島統一という長年の国家目標を正式に放棄し、北朝鮮との「管理された共存」に基づく恒久的な二国家体制への転換を求める提言を発表しました。戦後復興期から続いてきた統一への夢が、21世紀の地政学的現実の前に立ち止まることを余儀なくされています。

核保有国となった北朝鮮という現実

最も根本的な変化は、北朝鮮が核保有国としての地位を確立したことです。平壌はもはや核兵器を交渉の切り札とは見なしていません。それは体制生存の絶対的保証となっています。

北朝鮮自身も統一への意志を完全に放棄し、韓国を「敵対的な別の国家」として位置づけています。韓国の吸収統一政策こそが、北朝鮮にとって存亡に関わる脅威と映っているのです。非核化した北朝鮮との統一を前提とする政策は、もはや現実と乖離した幻想に過ぎません。

朝鮮半島は新たな冷戦の最前線となっています。米国・韓国・日本の安全保障軸に対し、北朝鮮・中国・ロシアの三角同盟が形成されつつあります。

大国は本質的に、体制を変える出来事よりも予測可能な現状維持を好みます。ソウル主導の統一朝鮮が中国・ロシアの国境に直接面することは、両国にとって戦略的リスクとなります。北京とモスクワは地域の力の均衡を維持するため、統一に事実上の拒否権を行使する可能性が高いのです。

経済的現実も統一の夢を打ち砕いています。北朝鮮の一人当たり所得は韓国の5%未満と推定され、統一には1兆から5兆ドルの費用が必要とされます。

これは韓国の税負担を倍増させ、数十年にわたる経済停滞を招くリスクがあります。グローバル競争力の維持に注力する韓国にとって、これほど大規模な資源の転用は禁止的な機会費用を意味します。

決定的なのは、韓国の若い世代における統一への意欲の消失です。雇用、住宅、経済的安定に関心を寄せる若者たちは、統一を抽象的な民族的理想ではなく、実用的なコスト・ベネフィット分析の対象として捉えています。

韓国の政策転換は、日本の安全保障戦略にも重大な影響を与えます。恒久的な分断国家体制は、日米韓協力の枠組みを再定義し、対北朝鮮政策における日本の役割をより重要なものにする可能性があります。

同時に、北朝鮮の核保有が既定事実として受け入れられることで、日本は核拡散防止体制の根本的な見直しを迫られるかもしれません。東アジアにおける核バランスの変化は、日本の防衛政策にとって新たな課題となります。

専門家らは、統一目標の放棄こそが長期的安定への唯一の道だと主張します。吸収統一の否定により、北朝鮮の存亡への不安を和らげ、国家間の正常化を図ることができるというのです。

「管理された共存」モデルは、政治統合の不安定なタイムラインから商業・文化交流を切り離し、北朝鮮への資本と情報の流入を可能にします。これが北朝鮮社会の内部変革を促し、長期的な政治的合理化と世界経済への統合を育む最も現実的なメカニズムだとされています。