トランプ訪中が朝鮮半島に火をつけるか

7年。シンガポールで米朝首脳が初めて握手を交わしてから、それだけの歳月が流れた。あの瞬間が生んだ期待は、ハノイ会談の決裂とともに静かに冷え込み、今や「対話」という言葉自体が遠い記憶になりつつある。

文在寅が語った「再起動」の可能性

2026年3月7日（現地時間）、文在寅前大統領はロサンゼルスの米シンクタンクRAND研究所で基調講演を行い、注目を集める発言をした。「トランプ大統領の中国訪問は、朝鮮半島の平和に向けた時計を再び動かす貴重な勢いをもたらし得る」と述べたのだ。

トランプ大統領は3月31日から4月2日にかけて中国を訪問する予定だ。米中首脳が直接向き合うこの機会が、膠着した朝鮮半島情勢を動かす「触媒」になり得るという見立てである。

文前大統領は単なる期待にとどまらず、具体的な呼びかけも行った。トランプ大統領に対しては「北朝鮮との交渉を再開する決意を持つよう」求め、金正恩総書記に対しては「孤立と対立は北朝鮮の未来を守れない。対話に戻る勇気を持ってほしい」と訴えた。「もしトランプが朝鮮半島に平和への新たな道を開くなら、それは世界史に残る『平和の立役者』としての業績になる」という言葉には、トランプ大統領の「レガシー」意識に訴えかける戦略的な含意もある。

文前大統領がこのテーマで発言する重みは、単なる前任者の意見ではない。彼は2018年と2019年のトランプ・金会談を仲介した当事者であり、当時の外交プロセスを最もよく知る人物の一人だ。

「扉は開いている」——双方の微妙なシグナル

現時点での米朝双方の姿勢を整理すると、興味深い構図が浮かぶ。

先月開かれた北朝鮮の党重要会議で、金正恩総書記は「米国が敵視政策を放棄するなら対話の可能性はある」と述べた。一方、ホワイトハウスは「トランプ大統領は前提条件なしに金氏との対話に開かれている」と応じている。

双方とも「扉は閉めていない」と言いながら、実際に踏み出す一歩は見えない。外交の世界では、こうした「条件付きの開放性」がいつ本格的な交渉に転じるかは、往々にして第三者の動きによって決まる。今回の場合、その第三者が中国だ。

日本にとって、これは他人事か

ここで日本の読者が自問すべき問いがある。朝鮮半島の外交再起動は、日本にとって何を意味するのか。

一つの見方は「好機」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発が停滞し、外交が進展すれば、日本が長年求めてきた拉致問題解決の交渉環境も整いやすくなる。岸田政権時代から続く日朝接触の模索も、米朝対話という「大きな流れ」があってこそ現実味を帯びる。

もう一つの見方は「懸念」だ。米朝が急接近し、在韓米軍の縮小や朝鮮半島の「中立化」が議題に上るような事態になれば、日本の安全保障環境は根本から揺らぐ。トランプ政権の外交スタイルは同盟国への事前協議を省くことで知られており、日本が「蚊帳の外」に置かれるリスクは現実的だ。

さらに経済的な視点もある。朝鮮半島が安定化に向かえば、北朝鮮の労働力や資源、インフラ整備の需要が生まれる。韓国企業が先行する中、日本企業がどう関与できるかは、今から戦略を描いておく必要がある問いだ。