キーウに降り注ぐ100発の火の粉。ロシアが冬の首都を大規模攻撃
2025年12月27日、ロシアがウクライナの首都キーウに最大規模の空爆を実施。100発以上のミサイルが飛来し、エネルギーインフラが深刻な打撃を受けました。極寒の中、市民生活への甚大な影響と、NATOによる防空支援の重要性が高まっています。
聖夜の余韻が残る街に、再び爆音が響き渡りました。2025年12月27日、ロシア軍はウクライナの首都キーウに対し、開戦以来最大規模とも言われる空爆を敢行しました。複数の現地メディアや当局の報告によると、未明から多数のミサイルとドローンが飛来し、街の至る所で爆発音が確認されています。
防空システムを上回る物量作戦
ウクライナ軍の発表によると、今回の攻撃では約120発のミサイルと90機以上の自爆型ドローンが使用されたと見られています。迎撃率は80%を超えたものの、一部が防空網をすり抜け、エネルギーインフラや住宅街に直撃しました。この影響で、キーウ市内の約30%の世帯で停電が発生しており、氷点下の寒さの中、市民生活への影響が懸念されています。
冬季のエネルギー戦略と国際社会の懸念
専門家は、今回の攻撃が本格的な冬の到来に合わせ、ウクライナの戦意を挫くための「エネルギー・テロ」であると指摘しています。ロシア側は公式声明を出していませんが、過去の事例と同様に、軍事関連施設や供給拠点を狙った精密攻撃であると主張する可能性が高いと見られています。一方、NATO(北大西洋条約機構)の事務総長は、今回の事態を受けて防空支援を強化する意向を表明しました。
記者
関連記事
トランプ政権がヨーロッパから米軍を削減する中、NATO抑止力の根幹が揺らいでいる。核の保証で穴埋めできるのか。安全保障専門家が警鐘を鳴らす。
パナマ外相が国連安保理でパナマ運河をめぐる緊張に対し「対立より対話」を訴えた。中国が議長国を務める場での発言が持つ地政学的意味を読み解く。
中国の董軍国防相が今年もシャングリラ対話を欠席する見通し。アジア最大の安全保障フォーラムに低レベルのPLA代表団を派遣する方針で、地域の安全保障対話における中国の姿勢に注目が集まっています。
中国がAIと電磁波物理学を融合した次世代電子戦技術を急速に開発中。日本の防衛産業・同盟戦略・電波政策に何をもたらすのか、多角的に読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加