ウクライナ戦争4年目、変化する戦況と分裂する欧州

2月24日、モスクワの鉄道駅で男が警察車両の横で爆発物を起爆させ、警察官1名が死亡、2名が負傷した。同じ日、ウクライナ軍司令官は南部戦線で400平方キロメートルの領土を奪還したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻開始から丸4年が経過した今、戦場では小さな変化が生まれているが、欧州の政治舞台では大きな亀裂が露呈している。

戦場で起きている「静かな変化」

ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏による領土奪還の発表は、ここ数ヶ月では珍しい前進の報告だった。ドイツのメルツ首相もベルリンでの演説で「ウクライナの戦いは一般的に思われているより効果的」だと述べ、2月の予想外の領土獲得を挙げた。

一方で戦闘は激化している。ザポリージャでのロシアのドローン攻撃で子どもを含む5名が負傷し、オデーサ地域では港湾インフラへの攻撃で2名が死亡した。ウクライナ側もロシアの石油パイプライン施設を攻撃し、東欧への原油供給ルートであるドルジバ・パイプラインのポンプ場で火災を発生させた。

欧州の結束に生まれた深刻な亀裂

戦場での膠着状態よりも深刻なのは、欧州内部の分裂だ。ハンガリーが新たなロシア制裁とウクライナへの巨額融資に拒否権を行使し、EU外交政策責任者のカヤ・カラス氏は「挫折」だと表現した。

問題の根源は石油供給の停止だ。ウクライナがドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油供給を停止したことで、ハンガリーとスロバキアが反発している。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、石油供給が再開されるまでウクライナへの緊急電力供給を拒否すると発表した。

4人の外交筋によると、ブリュッセルでの会議でハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は同僚から厳しい批判を受け、一部の閣僚はオルバン政権が4月の困難な選挙を前に政治的利得のためエネルギー問題を利用していると非難したという。

長期戦が日本に与える影響

ウクライナ戦争の長期化は、日本にとって複数の課題を突きつけている。世界銀行などの試算によると、ウクライナ経済の復興には今後10年間で5880億ドルが必要とされる。この巨額の復興需要は、日本企業にとって機会でもあるが、同時に地政学的リスクの長期化も意味する。

特に注目すべきは、戦争が欧州の政治的結束を揺るがしている点だ。日本が重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現には、価値観を共有する欧州諸国との連携が不可欠だが、EU内部の分裂は日本の外交戦略にも影響を与える可能性がある。

韓国がロシア大使館に「勝利は我々のもの」という横断幕の撤去を要求したように、戦争は世界各地で新たな外交的緊張を生んでいる。日本もまた、ロシアとの関係をどう再構築するかという長期的な課題に直面している。