ウクライナ戦争5年目、消耗戦の新たな局面

ロシア・ウクライナ戦争が5年目に突入。両軍の戦術変化、ドローン革命、そして日本を含む国際社会への長期的影響を分析します。

2026年2月24日で、ロシアによるウクライナ全面侵攻は悲惨な節目を迎える。戦争開始から丸5年。これは旧ソ連の「大祖国戦争」（1941-1945年）よりも長い期間となり、数十万人の命を奪っている。

当初、ロシアは数日でウクライナを屈服させる計画だった。しかし現実は異なった。電撃戦は泥沼の消耗戦となり、現在では「適応、持久力、疲弊の戦争」へと変貌を遂げている。

戦場の進化：ドローンが変えた戦争の形

戦争初期の機動戦から、現在は塹壕戦と消耗戦の様相を呈している。特に2023年以降、この傾向は顕著になった。

ウクライナの戦略は明確だ。ロシアにとって戦争を「無意味」にすること。領土損失を最小限に抑え、ロシアの死傷者数を募集可能数を上回らせ、経済コストを持続不可能な水準まで押し上げる。2026年をロシアの財政が破綻点に達する年にすることを目指している。

一方、ロシアは持続的な攻勢圧力によって突破口を見出すか、ウクライナの重要インフラへの爆撃によって経済を疲弊させ、都市からの人口流出を促すことを望んでいる。

戦場で最も注目すべき変化は、ドローン技術の普及だ。従来の砲兵と機甲部隊による戦闘から、精密攻撃能力、電子戦、ドローンが中心の戦争へと進化した。2024年後半までに、ドローンとドローン部隊はウクライナ軍の戦術の中核となった。

この長期化する紛争は、日本の安全保障環境に重要な示唆を与えている。

防衛面では、ドローン技術の急速な発達が従来の軍事バランスを変えている。日本の自衛隊も、この「ドローン革命」への対応を迫られている。小規模な歩兵部隊による攻撃、電子戦の重要性、防御陣地の構築技術など、ウクライナ戦争から学ぶべき戦術は多い。

経済面では、エネルギー安全保障の重要性が改めて浮き彫りになった。ロシアのエネルギー輸出インフラへの攻撃は、世界のエネルギー市場に継続的な影響を与えている。日本企業、特にトヨタやソニーなどの多国籍企業は、サプライチェーンの再構築を余儀なくされている。

現在の戦況を見ると、どちらの側も決定的な軍事的勝利を収められずにいる。ロシアは小さな領土を占領するのにも相当な時間と犠牲を要している。ウクライナも2023年夏の反攻作戦が失敗に終わって以降、大規模な領土奪還は実現できていない。

戦争は交渉における影響力の獲得競争でもある。ロシアは戦場での優位性を維持しているが、それが決定的ではないことが証明されている。そして時間が経つにつれ、ロシアにとって不利に働いている。

西側諸国の支援は持続的であることが証明された。当初ロシアが期待していた西側の政治的意志の疲弊は起こっていない。しかし、ウクライナにとって受け入れ可能な条件で紛争を終結させることも容易ではない。